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日本時間午前５時３３分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.22 + 0.21 (+ 0.13%) 157.30 / 155.72
ユーロ・ドル 1.1690 - 0.0031 (- 0.26%) 1.1763 / 1.1681
ポンド・ドル 1.3530 - 0.0053 (- 0.39%) 1.3605 / 1.3512
ドル・スイス 0.7841 + 0.0020 (+ 0.26%) 0.7848 / 0.7800
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊製造業新規受注（3月）23:00
結果 1.5%
予想 0.4% 前回 0.3%（0.0%から修正）（前月比)
＊耐久財受注（確報値）（3月）23:00
結果 0.8%
予想 0.8% 前回 0.8%（前月比)
結果 0.9%
予想 0.9% 前回 0.9%（輸送除くコア・前月比)
＊ベッセント財務長官
ベッセント財務長官は４日、世界の原油取引にとって重要なホルムズ海峡について、
船舶を護衛する米国主導の作戦に参加するよう同盟国や中国に呼びかけた。一方で、同
海峡は米国が完全に支配しているとも主張した。
＊ウィリアムズＮＹ連銀総裁
・長期的なインフレ期待は堅調に定着。
・労働市場データは引き続き注視が必要。
・２０２６年のＧＤＰ成長は２．００－２．２５％、失業率は４．２５－４．５％と見
込む。
・政策はリスクバランスを取る上で適切な位置にある。
・基本シナリオは今年のインフレ約３％、２７年は２％。
・輸入・エネルギーを除く基礎的インフレはこれまでのところ安定。
＊ナーゲル独連銀総裁
・イラン紛争の長期化により、インフレが高止まりするリスク。
・われわれはいつでも行動する準備ができている。
・物価見通しの著しい改善が見られなければ利上げが正当化。
・ＥＣＢの様子見姿勢は躊躇ではない。
＊ＵＡＥ、ミサイル警告発令
ＵＡＥは４日、米国とイランの停戦が約１カ月前に発効して以来初めて、ミサイル脅
威に関する警告を発した。紛争終結に向けた外交努力の脆弱さが浮き彫りとなった。
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＜明日の材料と事前予想＞
【豪州】
中銀政策金利（5月）13:30
予想 4.35% 前回 4.10%
豪中銀四半期金融政策報告（SMP）
ブロック総裁会見
【カナダ】
国際商品貿易（3月）21:30
予想 -19.7億カナダドル 前回 -57.4億カナダドル
【米国】
貿易収支（3月）21:30
予想 -597億ドル 前回 -573億ドル
非製造業PMI（確報値）（4月）22:45
予想 52.0 前回 51.3
コンポジットPMI
予想 52.0 前回 52.0
ISM非製造業景気指数（4月）23:00
予想 53.7 前回 54.0
JOLTS求人件数（3月）23:00
予想 681.0万人 前回 688.2万人
新築住宅販売件数（3月）23:00
予想 67.0万件 前回 N/A
こどもの日
バーFRB理事、ウッズ英中銀副総裁、国際金融規制会議出席（質疑応答あり）
EU財務相理事会
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きょうのＮＹ為替市場、本日もドル円はロンドン時間に入って急速に下落し、一時１
５５円台半ばまで急落。日本の当局が連休中でも介入実施した可能性が指摘されていた
が、ＮＹ時間に入ると下値での買戻しが強まり下げを戻す展開となった。
イランのミサイルが米海軍艦艇に命中したとの報道が流れ、原油相場が上昇。為替市
場はドル高が優勢となっていた。ただ、米政府高官は報道を否定している。さらにＵＡ
Ｅがミサイル脅威に関する警告を発した。フジャイラ港で発生した大規模な火災につい
て、イランのドローン攻撃が原因だと非難している。紛争終結に向けた外交努力の脆弱
さが浮き彫りとなった。
日本の当局が先週の金曜日に引き続き本日も１５７円台前半で介入を実施した観測が
出ていた。市場に対して１５７円台に上値の壁を印象づけ、１５５円より下にひとまず
誘導したい意図があるのかもしれない。
ただし、このままドル円が下落方向に向かうと見ている向きが少ないのも事実。不透
明な中東情勢と原油高による日本経済への影響を考慮し、日銀は急速な利上げには動き
にくい。そのような中、ドル円の持続的な下落にはＦＲＢによる積極利下げ、あるいは
２０２５年４月に見られたような「ドル離れ相場」が必要になる。しかし、現状からは
そのどちらも望み薄。
イラン情勢が依然として流動的な中、日本の当局は粘り強く介入を実施する必要性も
あるのかもしれない。
ユーロドルは緩やかな売りに押され、１．１６ドル台に下落。一方、ユーロ円はロン
ドン時間に円高が強まり１８２円台に下落したものの、その下げの大半を戻し１８３円
台後半での推移となっている。
ユーロは中東紛争次第で急変動の可能性が指摘されている。ストラテジストは中東紛
争が長引くか解決するかによって、ユーロドルはいずれの方向にも急変動するリスクが
あると指摘。ユーロドルは現在、１．１５ー１．２０ドルのレンジに留まっており、米
国とイランの紛争が終結するとの期待とＥＣＢによる利上げの可能性を背景に底堅さを
維持していると述べている。
一方、紛争が長期化し原油価格が高止まりして経済的な痛みが増大すれば、ユーロド
ルは１．１５ドルを下回る可能性がある。同様に、紛争が解決しホルムズ海峡が再開さ
れれば１．２０ドルを上回る可能性があるという。
ポンドドルも売りに押され、１．３５ドル台前半に下落。一方、ポンド円も介入と思
われる急速な円高から一時２１１円台に下落する場面が見られたものの買い戻される展
開。本日の１００日線が２１１．９５円付近に来ており、その水準は維持されている。
市場は今週７日木曜日に実施される英地方選挙に注目している。世論調査では与党・
労働党の大敗が予想されているが、その場合でも、ポンドは底堅く推移する可能性があ
るとの指摘がアナリストから出ている。仮に労働党が非常に厳しい結果となったとして
も、それが直ちにスターマー首相の交代に繋がるとは限らないという。
英経済は成長鈍化やインフレ高止まり、金利を巡る不透明感に直面しており、現時点
で党や国にとってトップ交代が利益になるとは言い切れないとしている。また、仮にス
ターマー首相が交代したとしても、後任が急進的な政策転換を進める可能性は低いと指
摘した。
MINKABU PRESS
