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日本時間午前５時２７分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.88 + 0.64 (+ 0.41%) 157.92 / 157.09
ユーロ・ドル 1.1695 + 0.0004 (+ 0.03%) 1.1714 / 1.1677
ポンド・ドル 1.3542 + 0.0010 (+ 0.07%) 1.3578 / 1.3514
ドル・スイス 0.7829 - 0.0010 (- 0.13%) 0.7848 / 0.7813
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＜きょうの材料＞
＊米貿易収支（3月）21:30
結果 -603億ドル
予想 -610億ドル 前回 -578億ドル（-573億ドルから修正）
＊ISM非製造業景気指数（4月）23:00
結果 53.6
予想 53.7 前回 54.0
＊米求人件数（3月）23:00
結果 686.6万人
予想 685.0万人 前回 692.2万人（688.2万人から修正）
＊米新築住宅販売件数（年率）（3月）23:00
結果 68.2万件
予想 65.2万件 前回 63.5万件
＊トランプ大統領
・イラン国民は抗議したいが銃を持っていない。
・イラン経済は破綻している。
・侵攻して住民を殺害することは望んでいない。
・イランはディールを望んでいる。
・イランは白旗を掲げて降伏すべきだ。
＊ＵＡＥ、ミサイルの脅威に対し防空システムが対応中と発表
ＵＡＥの国家緊急危機・災害管理庁はＸへの投稿で、ミサイルの脅威に対し防空シス
テムが対応中だと発表した。ミサイルおよびドローンの脅威に対処中だとしている。火
曜日としては初めての警報発令となる。
＊イラン軍、ＵＡＥへの攻撃は行っていないと表明
イラン統合軍司令部の報道官は、「ここ数日、ＵＡＥに対するミサイルやドローン攻
撃は一切実施していない」と表明した。イラン国営テレビが声明を伝えた。
＊マクロン仏大統領
マクロン仏大統領は、自身の最側近の１人である元首席補佐官のムーラン氏を次期仏
中銀総裁に指名する意向を固めた。
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＜明日の材料と事前予想＞
【NZ】
失業率（第1四半期）07:45
予想 5.4% 前回 5.4%
雇用者数増減
予想 0.3% 前回 0.5%（前期比)
予想 0.5% 前回 0.2%（前年比)
【ユーロ圏】
ドイツ非製造業PMI（確報値）（4月）16:55
予想 46.9 前回 46.9
ユーロ圏サービス業PMI（確報値）（4月）17:00
予想 47.4 前回 47.4
ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（3月）18:00
予想 2.9% 前回 -0.7%（前月比)
予想 1.5% 前回 -3.0%（前年比)
【英国】
サービス業PMI（確報値）（4月）17:30
予想 52.0 前回 52.0
【米国】
ADP雇用者数（4月）21:15
予想 7.2万人 前回 6.2万人（前月比)
日銀議事録（3月18日-19日開催分）
米NY連銀インフレ期待（4月）
ウィリアムズNY連銀総裁が討論会出席（質疑応答あり）
ハマック・クリーブランド連銀総裁が討論会出席（質疑応答あり）
ASEAN外相会議
英中銀研究課題（BEAR）会議（8日まで）
英地方選挙・スコットランド議会選挙
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１５８円手前まで買い戻された。ドル自体は上値が
重かったものの、それ以上に円の戻り売りが強まった格好。介入を期待して円ロングを
形成していた向きの買い戻しが強まった可能性もありそうだ。急速な買い戻しだった
が、特段のヘッドラインは確認されていない。
日本の当局の為替介入でドル円には双方向リスクが再び意識されるようになったもの
の、円安基調そのものは変わっていないとの見方は多い。今回の介入でドル円は１６０
円超から１５０円台半ばまで下落し、この水準で当局が介入に踏み切るとの認識が市場
に広がっている。結果、市場参加者はこれまでのように勢いに乗ったドル買い・円売り
ポジションを取りづらくはなっている。
しかし、ドル円は依然として明確な上昇チャネル内で推移しており、今回の値動きは
構造的転換というよりもポジション調整に近いとの指摘も出ている。追加介入の可能性
はあるものの、それだけで大きな方向感が変わるわけではないという。
世界的に見ても、円を支える材料は乏しい。円相場は、特に原油価格など外部ショッ
クの影響を受けやすくなっており、エネルギー価格上昇は日本の交易条件を悪化させ、
円の重しとなっている。また、日米金利差も依然として開いている状況。ＦＲＢの早期
利下げ期待が大きく後退しており、高金利政策がしばらく続くと見込まれている。その
一方、日銀は慎重姿勢を維持しており、持続的な円高余地は限定的となっている。介入
によって急激な変動を抑制することは可能だが、円安を促す根本要因は依然として変わ
っていないという。
ユーロドルは緩やかな上昇を見せ、１．１７ドルちょうど付近での推移が続いた。一
方、ユーロ円は円安が強まったことから１８４円台半ばに上昇。
ユーロドルは、全体的にレンジ取引に終始している状況だが、リスクは下方向に傾き
つつあるとの指摘も聞かれる。ホルムズ海峡の情勢は出口が一向に見えず、原油価格が
当面高止まりする可能性も警戒されている。これはユーロ圏経済に追加的な下押し圧力
を与える可能性があり、ＥＵ当局者もスタグフレーションの可能性を警告。さらにトラ
ンプ大統領による欧州自動車への追加関税は、すでに高エネルギー価格に苦しむ欧州産
業に対し、貿易摩擦を一段と悪化させるリスクもある。
こうした脆弱な成長環境下で、ＥＣＢが積極的に利上げに踏み切れば、景気へのさら
なる打撃となる可能性が高いとの指摘も出ている。欧州債務危機の最中に利上げを実施
した２０１１年の記憶もあり、市場では年末までに織り込まれている３回以上の利上げ
期待をさらに積み増すことに慎重な見方も根強い。そのため、利上げ期待の急速な後退
リスクも意識され、金利面からのユーロドル上昇余地は限られると見ているという。
ポンドドルは買戻しが優勢となり、１．３５８０ドル近辺まで上昇する場面が見られ
た。一方、円が戻り売りに押される中、ポンド円は２１４円台を一時回復。１００日線
でサポートされており、目先は２１日線が控える２１４円台半ばの水準が上値メドとし
て意識される。
アナリストは、安全資産への需要増加によるドル高を背景にポンドの上値は限られる
可能性が高いと指摘している。さらに、スターマー首相への指導力を巡る懸念がある
中、７日木曜日に予定されている英地方選挙の結果に注目している。与党・労働党の苦
戦が伝えられているが、想定以上に厳しい結果であれば、首相の去就も注目される。
中東情勢の有意な緊張緩和や米国債利回りの急低下がない限り、ポンドの反発の試み
は抑えられると予想しているようだ。
MINKABU PRESS
