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日本時間午前５時３４分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 144.21 - 0.63 (- 0.43%) 146.28 / 143.96
ユーロ・ドル 1.1363 + 0.0071 (+ 0.63%) 1.1384 / 1.1210
ポンド・ドル 1.3492 + 0.0023 (+ 0.17%) 1.3507 / 1.3416
ドル・スイス 0.8233 - 0.0039 (- 0.47%) 0.8348 / 0.8218
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊米GDP改定値（第1四半期）（前期比年率）21:30
結果 -0.2％
予想 -0.3％ 速報 -0.3％
＊個人消費
結果 1.2％
予想 1.7％ 速報 1.8％
＊GDP価格指数
結果 3.7％
予想 3.7％ 速報 3.7％
＊PCEコア価格指数
結果 3.4％
予想 3.5％ 速報 3.5％
＊新規失業保険申請件数（05/18 - 05/24）21:30
結果 24.0万件
予想 22.9万件 前回 22.6万件（22.7万件から修正）
＊中古住宅販売成約指数（4月）23:00
結果 -6.3%
予想 -1.1% 前回 5.5%（6.1%から修正）（前月比)
＊米週間石油在庫統計（バレル・前週比）1：00
原油 －279.5万（4億4036万）
ガソリン －244.1万（2億2308万）
留出油 －72.4万（1億0341万）
（クッシング地区）
原油 ＋7.5万（2351万）
＊（）は在庫総量
【カナダ】
＊経常収支（第1四半期）21:30
結果 -21.3億カナダドル
予想 -32.0億カナダドル 前回 -35.6億カナダドル（-49.9億カナダドルから修正）
＊米７年債入札結果
最高落札利回り 4.194％（WI：4.216％）
応札倍率 2.69倍（前回：2.55倍）
＊グールズビー・シカゴ連銀総裁
・関税がなければ金利低下は可能だった。
＊トランプ関税、高裁が当面の効力認める 違法判断を一時的に差し止め
米連邦高裁は２９日、トランプ大統領が世界各国・地域に対して課した関税の大半を
違法とした国際貿易裁判所の判断について、一時的な執行の差し止めを命じ、当面の効
力を認めた。
＊ＮＥＣ委員長、トランプ大統領には別の選択肢ある
ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２９日、米国際貿易裁判所がトランプ政
権の関税措置の多くを違法と判断したことを巡り、トランプ大統領には世界各国・地域
に関税を課す上で「異なるアプローチ」を活用できると述べた。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
完全失業率（4月）08:30
予想 2.5% 前回 2.5%
有効求人倍率
予想 1.26倍 前回 1.26倍
東京区部消費者物価指数（5月）08:30
予想 3.5% 前回 3.4%（生鮮食料品除くコア・前年比)
鉱工業生産（速報値）（4月）08:50
予想 -1.5% 前回 0.2%（前月比)
予想 0.2% 前回 1.0%（前年比)
【豪州】
小売売上高（4月）10:30
予想 0.3% 前回 0.3%（前月比)
【ユーロ圏】
ドイツ小売売上高（4月）15:00
予想 0.1% 前回 0.4%（-0.2%から修正）（前月比)
予想 -1.7% 前回 0.9%（0.3%から修正）（前年比)
ドイツ消費者物価指数（速報）（5月）21:00
予想 0.1% 前回 0.4%（前月比)
予想 2.1% 前回 2.1%（前年比)
ドイツ調和消費者物価指数（HICP）
予想 0.1% 前回 0.5%（前月比)
予想 2.0% 前回 2.2%（前年比)
【カナダ】
実質GDP（2025年 第1四半期）21:30
予想 1.7% 前回 2.6%（前期比年率)
【米国】
個人所得（4月）21:30
予想 0.3% 前回 0.5%（前月比)
個人支出
予想 0.2% 前回 0.7%（前月比)
PCE価格指数（4月）21:30
予想 0.1% 前回 0.0%（前月比)
予想 2.2% 前回 2.3%（前年比)
予想 0.1% 前回 0.0%（コア・前月比)
予想 2.5% 前回 2.6%（コア・前年比)
卸売在庫（速報値）（4月）21:30
予想 0.3% 前回 0.4%（前月比)
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（5月）22:45
予想 45.0 前回 44.6
ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）（5月）23:00
予想 50.8 前回 50.8
日銀国債買い入れ予定（6月）
ローガン・ダラス連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）
赤沢再生相、再び米国訪問しベッセント米財務長官と協議へ
アジア安全保障会議（シンガポール、6月1日まで）※中国国防相が異例の欠席、ヘグセ
ス米国防長官出席
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きょうのＮＹ為替市場、ドルの戻り売りが強まりドル円は一時１４３円台に下落する
場面も見られ、２１日線を再び下回る展開となった。東京時間には１４６円台まで上昇
する場面も見られていたが、その上げを維持できていない。この日発表の米ＧＤＰ改定
値や米新規失業保険申請件数がいずれも弱い内容となったこともドル安を誘発していた
模様。
本日の動きを見ると、ドルへの長期的な弱気見通しに変化はなさそうだ。トランプ関
税巡り米国際貿易裁判所が差し止めを命じたことで、ドルは買い戻しが膨らんでいた。
しかし、トランプ関税を確実に実行するなら多数の代替措置があるとの指摘も多く出て
いる。
関税とその報復措置の一方、トランプ大統領の度重なる関税賦課の延期と撤回で市場
の動揺は続いているが、今回の関税差し止めの判決が最高裁まで行った場合、市場はむ
しろ、ひとまず落ち着いている関税問題が、裁判所を含めた政治問題に発展することに
警戒心を向けているようだ。それは投資家の米国離れを助長し、根強いドル安シナリオ
に繋がると見ているのかもしれない。
ユーロドルは買い優勢となり、１．１３ドル台後半まで一時上昇。１．１４ドル台を
うかがう展開が見られている。本日の上げで２１日線で下支えされた格好となってお
り、明日以降、１．１４ドル台および１．１５ドルを試しに行くか注目される。ただ、
１．１４ドル台に入ると上値抵抗も強まりそうだ。
ユーロに関しては来週５日のＥＣＢ理事会が最注目となるが、その前の３日に５月の
ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が公表される。ディスインフレの傾向がさ
らに進むと見られており、総合指数は前年比２．１％への鈍化が予想されている。
また、イースター関連の旅行価格の上昇効果が薄れ、コアインフレも圧力が緩和され
ると見込まれている。特に航空運賃とパッケージ旅行のカテゴリーにおける価格圧力の
緩和が反映されるほか、エネルギー価格も引き続き下落圧力をかけたと予想されてい
る。
ポンドドルは１．３５ドルを回復する場面も見られた。ポンドドルは今週、３年ぶり
高値から下落しているが、再び上昇の可能性が高いとの指摘がアナリストから出てい
る。
ドル離れが警戒される中、ポンドは英貿易動向が好ましいことや、経済指標が底堅い
こと、英中銀が利下げに慎重姿勢を示していることも追い風になるという。また、ポン
ドドルは年内に１．４０ドルに達する可能性があるとも指摘。投資家らが特に米国の政
策を巡る不安から、引き続きドル建て資産を売却する場合だとしている。
MINKABU PRESS
