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日本時間午前６時２９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 155.54 + 1.03 (+ 0.67%) 155.98 / 154.49
ユーロ・ドル 1.0431 - 0.0061 (- 0.58%) 1.0494 / 1.0414
ポンド・ドル 1.2441 - 0.0058 (- 0.46%) 1.2499 / 1.2415
ドル・スイス 0.9043 + 0.0023 (+ 0.25%) 0.9071 / 0.9013
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊米耐久財受注(12月・速報値） 22:30
結果 -2.2％
予想 0.6％ 前回 -2.0％（-1.2％から修正）（前月比）
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 -0.2％（除輸送・前月比）
＊Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格（20都市）（11月）23:00
結果 4.33%
予想 4.24% 前回 4.23%（4.22%から修正）（前年比)
＊住宅価格指数（11月）23:00
結果 0.3%
予想 0.4% 前回 0.5%（0.4%から修正）（前月比)
＊コンファレンスボード消費者信頼感指数（1月）0:00
結果 104.1
予想 105.9 前回 109.5（104.7から修正）
＊米７年債入札結果
最高落札利回り 4.457％（WI：4.466％）
応札倍率 2.64倍（前回：2.76倍）
＊米大統領報道官
カナダとメキシコ、中国に対して２月１日までに関税を賦課する計画は変わっていな
いと、ホワイトハウスのレビット大統領報道官が会見で述べた。トランプ大統領は関税
を効果的に課すことにコミットしているとも語った。
＊メローニ伊首相、ＩＣＣ手配のリビア警察幹部釈放巡り捜査受ける
イタリアのメローニ首相は２８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出していた
リビアの警察幹部の釈放を巡り、イタリア検察当局の捜査を受けていると明らかにし
た。
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＜明日の材料と事前予想＞
【豪州】
消費者物価指数（CPI・月次）（12月）09:30
予想 2.5% 前回 2.3%（前年比)
消費者物価指数（CPI）（2024年 第4四半期）09:30
予想 0.4% 前回 0.2%（前期比)
予想 2.6% 前回 2.8%（前年比)
予想 0.6% 前回 0.8%（刈り込み平均・前期比)
予想 3.3% 前回 3.5%（刈り込み平均・前年比)
予想 0.6% 前回 0.9%（加重平均・前期比)
予想 3.5% 前回 3.8%（加重平均・前年比)
【米国】
FOMC 30日4:00
予想 4.25～4.50% 前回 4.25～4.50%
パウエル議長会見 30日4:30頃
【カナダ】
中銀政策金利（1月）23:45
予想 3.00% 前回 3.25%
日銀議事録（12月18日-19日開催分）
日銀議事録（2014年7月-12月開催分）
香港市場は春節（旧正月）のため休場（31日まで）
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きょうのＮＹ為替市場はドル買いが優勢となる中、ドル円は１５５円台に買い戻され
た。前日は中国のディープシーク社の最新ＡＩモデルのニュースで、エヌビディア＜
NVDA＞を含むハイテク企業の優位性に疑念が生じる可能性が広がり警戒感が広がった。
米株式市場ではＩＴ・ハイテク株が急落する中、リスク回避の円高から、ドル円も一時
１５３円台に下落。
ただ、トランプ大統領の発言で、鳴りを潜めていた関税の話題が再び浮上。トランプ
大統領は、外国製半導体チップと鉄鋼、医薬品に近く関税を適用する方針を明らかにし
た。一方、円の方は関税が話題に上っている割には株式市場が落ち着いていることか
ら、リスク回避の円高は後退。ユーロ円やポンド円といったクロス円も底堅く推移して
いる。
きょうからＦＯＭＣが始まり、明日の現地時間午後に結果が公表される。今回は政策
に変更はないと見られており、いつも通りにパウエル議長の会見に注目が集まりそう
だ。１２月のＦＯＭＣで公表された委員の金利見通し（ドット・プロット）は今年２回
の利下げ予想だった。
しかし、その後に発表された米雇用統計が強い内容だったことで、一部からは年内の
追加利下げを疑問視する声も出ている。ただ、その後のインフレ指標が落ち着いた内容
だったことから、利下げなしへの過度な観測は緩んでいる状況。そのような中、パウエ
ル議長がどのようなヒントを示すか注目される。
ユーロドルは１．０４ドル台前半に下落。前日は１．０５ドル台を一時回復していた
が、１．０５ドル台での上値抵抗も強く、維持できていない。目先は本日１．０３ドル
台半ばに来ている２１日線まで戻す展開となるか注目される。
ＥＣＢは今週木曜日の理事会で利下げを実施する見通しの一方、ＦＲＢは明日のＦＯ
ＭＣで利下げを一時停止することがユーロドルを上値を重くしているとの指摘が出てい
る。また、今週木曜日に発表される米欧のＧＤＰでは、ユーロ圏が米国と比較して大幅
に鈍化している可能性があり、これはインフレ圧力の抑制に繋がることから、ＥＣＢに
追加利下げを行う理由を与えると指摘。米国とユーロ圏の成長格差と、ＦＲＢとＥＣＢ
の見通しの相違がドル高・ユーロ安の持続を示唆していると引き続き考えているとい
う。
ポンドドルも戻り売りが優勢となり、一時１．２４ドル台前半に下落。本日は英小売
業協会（ＢＲＣ）が１月の物価指数を公表していたが、食品価格は前月比で０．５％上
昇し、前年比では１．６％上昇した。
英中銀は２月６日に金融政策委員会（ＭＰＣ）を開催し、０．２５％ポイントの利下
げが見込まれている。インフレの上昇は英中銀の利下げ計画を複雑にし、利下げペース
の鈍化につながる可能性があるとの指摘も出ている。
１月１日にエネルギー価格の上限が引き上げられたため、エネルギーコストが上昇。
また、雇用主の国民保険料の引き上げや最低賃金の引き上げにより、雇用コストを増加
させている。これらの措置により、企業が価格を引き上げ、インフレが加速する可能性
がある。
MINKABU PRESS
