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日本時間午前５時３７分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 153.99 - 0.37 (- 0.24%) 154.42 / 152.89
ユーロ・ドル 1.1623 0.0000 ( 0.00%) 1.1636 / 1.1608
ポンド・ドル 1.3542 + 0.0001 (+ 0.01%) 1.3562 / 1.3522
ドル・スイス 0.8096 + 0.0001 (+ 0.01%) 0.8121 / 0.8078
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＜きょうの材料＞
主な発表はなし
＊米３年債入札結果
最高落札利回り 4.474％（WI：4.475％）
応札倍率 2.72倍（前回：2.71倍）
＊ＮＹ連銀の８月消費者調査
家計状況の悪化を訴える米国民が増加し、将来に対する悲観的な見方が強まった。１
年前と比べ家計が「悪化」したとの回答は３８．６％と前月から上昇し、今後１年間で
悪化するとみる割合も３２．６％に拡大した。労働市場を巡っては、今後１年間に失職
する確率の予想が１３．８％に低下した一方、米国の失業率が上昇するとみる確率は４
４．４％と２０２０年４月以来の高水準を記録。失職時に３カ月以内で再就職できると
見込む割合も４５％へ低下するなど、先行きへの警戒感が広範囲で強まっている。イン
フレ期待はやや改善。１年先は３．６％、５年先は３．０％でそれぞれ前月から横ば
い。３年先は７月の３．３％から３．２％へ小幅に低下した。
＊ベッセント財務長官
政府の近代化に関する新たな取り組みを来週発表する可能性を示唆した。米国民の政
府との関わり方を、非常に現代的で双方向なものへ変える道筋を示すと述べた。行政サ
ービスのデジタル化や効率化を進めるなか、政府と国民の接点を大きく刷新する施策と
なる可能性がある。
＊米ロ首脳が電話会談
トランプ大統領とプーチン大統領は８日、電話会談を行い、ウクライナ戦争終結に向
けた交渉再開について協議した。米特使がモスクワとキーウを相次いで訪問したことを
受けたもので、ロシア側は会談を「建設的かつ極めて率直だった」と説明した。
＊イランのカーグ島で爆発音
イランのメヘル通信によると、イランのカーグ島で爆発音が発生したと伝えている。
同国の主要な原油輸出拠点であるカーグ島で複数の爆発音が聞こえたと報じた。現地記
者によると、爆発音はカーグ島の停泊地周辺から聞こえたという。現時点で爆発の発生
源や原因、被害の有無についてイラン当局から公式な発表は出ていない。
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＜明日の材料と事前予想＞
【中国】
生産者物価指数（PPI）（8月）10:30
予想 3.6% 前回 3.5%（前年比)
消費者物価指数（CPI）（8月）10:30
予想 0.9% 前回 0.5%（前年比)
米3年債入札（580億ドル）
カナダ対米報復関税発効
第81回国連総会開幕（NY）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１５４円台まで買い戻されていた。ただ、円相場は
ここ１週間で急速に上昇し、東京時間には一時１５２円台まで円高が進んでいる。ＦＲ
Ｂ関係者のタカ派発言や強い米雇用統計といったドル買い材料が存在するにもかかわら
ず、円が買われる異例の展開となっている。
日銀の金融政策に対する観測の変化も背景の１つにある。タカ派な日銀審議委員から
連続利上げや大幅利上げを示唆する発言が飛び出し、それを否定する発言も出ないこと
から、市場では従来の想定以上のペースで利上げが進むとの見方が急速に強まった。
警戒されているのは円高の水準よりも「スピード」であるとの指摘も出ている。過去
には急激な円高に伴う円キャリー取引の巻き戻しが世界的な株安を引き起こした経緯が
あり、今回もポジション解消の連鎖が懸念されている。もっとも、日本当局の意図は１
５５－１６０円を長期的な円安の下限としつつ、急変動を抑えた緩やかな円上昇軌道へ
の誘導にあるとの指摘も多い。
円高は輸出企業を中心に日本株の短期的な重しとなる一方、ドル離れの受け皿として
円が選好される可能性も秘める。日米の金融政策格差の縮小を背景に、円相場は世界市
場の動向を左右する波乱含みの局面を迎えているという。
ユーロドルは１．１６ドル台での上下動に終始。リバウンド相場は続いているもの
の、本日１．１６３５ドル付近に来ている２００日線の下での推移が続いており、上値
が抑制されている模様。一方、円高が急加速しており、ユーロ円は東京時間に１７７円
台まで急落する場面が見られた。しかし、ＮＹ時間にかけて買戻しが続き、東京時間の
下げは解消している。
今週は１０日木曜日にＥＣＢ理事会が開催され、利上げが確実視されている。むしろ
市場の焦点は、今回の利上げを長期的な引き締め局面の次の一歩と位置付けるのか、そ
れとも今後の政策について選択肢を残すのかに移っている。
アナリストは、ユーロ圏経済がＥＣＢの想定以上に底堅く推移していることから、Ｅ
ＣＢはタカ派姿勢を示す可能性が高いと指摘。高水準のエネルギー価格に加え、今後の
賃金上昇加速を示唆する指標や、市場ベースのインフレ期待の小幅な上昇も、ＥＣＢが
物価上振れリスクを警戒する要因になると見ている。また、ＥＣＢは今回の理事会で成
長見通しを引き上げると予想されている。利上げ自体はほぼ織り込み済みのため、金融
市場では声明やラガルド総裁の会見を通じ、追加利上げの可能性をどの程度示唆するか
が注目されそうだ。
ポンドドルは１．３５ドル台での膠着した展開。先週からの買い戻しの流れは続いて
いるものの、本日１．３５ドル台半ばに控える２１日線には慎重なようだ。一方、急速
な円高が続いており、本日のポンド円は２０７円台まで一時急落。昨年２月以来の安値
水準に下落していた。
来週は英中銀も金融政策委員会（ＭＰＣ）があるが、据え置きが確実視されており、
短期金融市場では９０％超の確率で据え置きを織り込む展開。委員の間では、早期利上
げを求める意見と、経済や物価の動向を見極めたいとする慎重論との温度差が広がって
おり、政策ガイダンスも変更されないと予想されている。前回７月会合では６対３で据
え置きを決めていた。
アナリストは利上げ時期を１１月に後退させている。英経済が予想以上の底堅さを示
す一方、エネルギー価格の上昇が長期化しており、賃金やサービス価格などへの二次的
なインフレ波及を警戒する必要があると指摘。１１月には新たな経済・物価見通しも公
表され、利上げの環境が整うと見ているようだ。ただ、利上げを実施した場合でも、連
続利上げの始まりではなく、あくまでインフレ上振れリスクに備えた保険的な利上げに
なるとの見方も示している。
MINKABU PRESS
