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日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 142.53 - 1.48 (- 1.03%) 144.14 / 142.42
ユーロ・ドル 1.1366 + 0.0085 (+ 0.75%) 1.1375 / 1.1279
ポンド・ドル 1.3538 + 0.0119 (+ 0.89%) 1.3539 / 1.3412
ドル・スイス 0.8206 - 0.0084 (- 1.01%) 0.8295 / 0.8205
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＜きょうの材料＞
※経済指標
【米国】
＊米新築住宅販売件数（年率）（4月）23:00
結果 74.3万件
予想 69.5万件 前回 67.0万件（72.4万件から修正）
【カナダ】
小売売上高（3月）21:30
結果 0.8%
予想 -0.3% 前回 -0.4%（前月比)
結果 -0.7%
予想 N/A 前回 0.5%（コア・前月比)
※発言・ニュース
＊トランプ大統領
アップルに対して、アイフォーンを米国内で生産しない場合、同社に２５％以上の関
税を課すと述べた。
＊トランプ大統領
トランプ大統領は、ＥＵとの貿易協議に全く進展が見られないとして、ＥＵからの輸
入品に６月１日から５０％の関税を課す考えを示した。
＊トランプ大統領
日鉄とＵＳスチール＜X＞の提携を支持すると表明。「提携により米国の象徴的な企
業が米国に残る」と述べた。
＊ベッセント財務長官
・４月２日の９０日間の猶予は誠実な協議に基づくもの。
・トランプ大統領は、ＥＵの提案は他国の提案ほど良くないと考えている。
・トランプ大統領の５０％の関税措置は、ＥＵのペースに対する対応。
・トランプ大統領のＥＵへの脅威が、ＥＵに「火をつける」ことを期待。
・アップルに半導体のサプライチェーン安定化に協力してほしい。
・上院での税制改正法案の大幅な変更は必要ない。
・税制改正法案のタイミングには注意が必要。
・インドとの貿易交渉は順調に進んでいる。
・多くのアジア諸国は非常に有利な取引条件を提示。
・ＥＵを除き、ほとんどの交渉は誠実に行われている。
・９０日が近づき、発表が相次ぐ中、交渉は迅速に進んでいる。
＊ベッセント財務長官
・ドルが下げているのではなく他国通貨が上昇している。
・必ずしもドル安との見方はしない。
・米議会の動きで債券が動いていると考えるのは誤り。
・数週間内に大規模な貿易合意が複数成立し得る。
・中国とはもう一度対面で交渉することになる
・補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）を変更すれば利回りを０．１％ポイント単位で下げ
られる。
・ハーバード大学は巨大なヘッジファンド。
＊グールズビー・シカゴ連銀総裁
・新たな関税脅威は企業にとって本当に深刻。
・金利の動向に関するハードルはどちらの方向にも高まっている。
・ＦＲＢは長期的な市場の金利上昇を判断に反映させる。
・金融安定への懸念は現時点では過大評価。
・１０―１６カ月の期間内なら利下げの可能性は依然ある。
・最高裁がＦＲＢの独立性の重要性を認めたことに感謝。
＊ハーバード大、トランプ政権提訴を表明
ハーバード大学は、トランプ政権が同大学による外国人留学生受け入れを阻止する措
置に動いたことを巡り、政権を提訴すると発表した。
＊赤沢再生相、関税見直しを再度強く申し入れ
ワシントンを訪問中の赤沢経済再生担当相は、ラトニック米商務長官と会談し、米国
による関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。内閣官房が発表した。
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＜月曜日の材料と事前予想＞
【日本】
景気先行指数（確報値）（3月）14:00
予想 N/A 前回 107.7
景気一致指数
予想 N/A 前回 116.0
ラガルドECB総裁、イベント「分断された世界における欧州の役割」講演
ASEAN首脳会議・関連会合（クアラルンプール、27日まで）※中国李強首相出席
バンクホリデー祝日のため英国市場は休場
メモリアルデー祝日のため米国市場は休場
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きょうのＮＹ為替市場でドル円は１４２円台半ばに下落。序盤はリスク回避の雰囲気
が広がった。鳴りを潜めていた関税の話題が再び浮上している。トランプ大統領がアッ
プルへの２５％超の関税を課す可能性を示唆したほか、ＥＵに６月１日から５０％の関
税を課すことを表明した。関税については楽観的なムードが広がっていただけに、本日
のトランプ大統領の投稿はショックを与えていたようだ。
しばらくすると市場も落ち着きを取り戻していた。ＥＵとの交渉は難航しているよう
だが、他のアジア各国とは順調に進んでいるとの見方もあり、市場も冷静に見ていたよ
うだ。トランプ大統領の交渉戦術との指摘も出ていた。
一方、米財政への懸念によるドル安の動きは根強い。ベッセント財務長官はドル安で
はなく、他の通貨高が原因と発言していたが、市場からは、米債務問題に関する不安が
ドル安の要因との見方が強い。エコノミストからは、減税法案はドル資産にとってジレ
ンマとなっているとの指摘も出ている。法案が可決されれば、１０年間で数兆ドルの債
務が追加される可能性があり、可決されなければ減税がなく、米景気後退リスクを助長
する恐れがあると述べていた。
関税、そして地政学リスクや財政懸念から、米経済の見通しに対する懸念が依然とし
て根強く、現在の市場環境は依然としてドル安傾向にあるという。一時的に米経済指標
が予想を上回ったとしても、その傾向が持続しない限り、ドルに対するネガティブなセ
ンチメントが変わる可能性は低いとも述べている。
ユーロドルは１．１３ドル付近まで急速に売りに押されたものの１．１３ドル台はサ
ポートされ、買い戻されている。投資家の中でには米財政への懸念も根強くあり、ドル
離れを警戒する中、下値での押し目買い意欲も強いようだ。
一方、本日の関税のニュースでＥＣＢの６月理事会での利下げ期待はさらに確実なも
のとなっており、０．２５％ポイントならば１００％の確率で織り込んでいる状況。本
日はＥＣＢが１－３月のユーロ圏の妥結賃金を公表していたが、前年比２．４％の上昇
と前四半期の４．１％から大幅に伸びが鈍化しており、ＥＣＢの利下げ期待を正当化す
る内容となっている。
トランプ関税のニュースで序盤は市場が不安定になったものの、ポンドドルは上昇の
流れを継続し、１．３５ドル台に上昇。来週以降、１．３５－１．４０ドルの領域にレ
ベルシフトできるか注目の展開が見られている。
本日は４月の英小売売上高（数量ベース）が発表になっていたが、前月比１．３％増
と予想を大きく上回った。前回分も０．５％増に上方修正されている。一部、暖かい天
候が要因となったようだ。４月は家計費の急増、金融市場の変動、関税による不確実性
という背景にもかかわらず、英経済は力強い個人消費を示している。
エコノミストからは、英国では５月に消費者信頼感が回復しており、今後数カ月は経
済が予想よりもやや良いパフォーマンスを示す可能性がある。その場合、英中銀の利下
げペースは鈍化する可能性があるとの指摘も出ていた。
MINKABU PRESS
