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日本時間午前５時３１分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 158.15 - 0.02 (- 0.01%) 158.39 / 157.84
ユーロ・ドル 1.1233 - 0.0004 (- 0.04%) 1.1241 / 1.1214
ポンド・ドル 1.3395 + 0.0015 (+ 0.11%) 1.3403 / 1.3364
ドル・スイス 0.8244 - 0.0002 (- 0.02%) 0.8264 / 0.8236
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＜きょうの材料＞
＊米週間石油在庫統計（バレル・前週比）23：30
原油 -306万（4億1252万）
ガソリン -295.2万（2億0531万）
留出油 +167.5万（1億0429万）
（クッシング地区）
原油 +98.7万（2759万）
＊（）は在庫総量
＊米２０年債入札結果
最高落札利回り 5.469％（WI：5.460％）
応札倍率 2.73倍（前回：2.57倍）
＊トランプ大統領
トランプ大統領は、米国内に大規模データセンターを建設する企業に対し、必要な電
力を自ら確保することを義務付けると表明した。余剰電力は地元地域や電力網に供給・
売却するよう求めるほか、施設を受け入れる地域社会や住民に「配当金」を支払うべき
だとの考えも示した。
＊ロシア、拘束していた元米国人教師を釈放
ロシア当局は、２０２２年のウクライナ侵攻開始直後から拘束していた元米国人教師
スティーブン・ハバード氏（７０代半ば）を釈放した。トランプ大統領が先週の電話会
談でプーチン大統領に釈放を要請したもので、米国側は見返りを提供していないとい
う。
＊ブラックロックＣＥＯ
米資産運用大手ブラックロック＜BLK＞のフィンクＣＥＯは、データセンター建設の
停滞が米経済の成長を損ない、インフレ圧力を高める可能性があると警告した。
＊イラン外相
イランのアラグチ外相は英ＦＴ紙への寄稿で、「ホワイトハウスは今後の進め方につ
いて合意に達する意思を全く示しておらず、さらなる武力行使もちらつかせている。現
時点で進展を期待できる理由はほとんどない」と述べた。
＊米政府、湾岸諸国の大使館から一部職員に退避命令を出す準備
米国務省が、湾岸地域の米大使館に勤務する一部職員とその家族に対し、退避命令を
出す準備を進めていると伝わった。フーシ派との戦闘再開を中心に、地域で敵対行為が
再燃する可能性があることが背景。米国はサウジの一部の職員に退避命令を出したとも
伝わった。
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＜明日の材料と事前予想＞
【トルコ】
中銀政策金利（10月）20:00
予想 36.0% 前回 37.0%
【カナダ】
鉱工業製品価格（9月）21:30
予想 0.9% 前回 1.3%（前月比)
原材料価格指数
予想 2.9% 前回 3.1%（前月比)
【米国】
新規失業保険申請件数（10/11 - 10/17）21:30
予想 20.1万件 前回 19.9万件
景気先行指数（9月）23:00
予想 -0.2% 前回 -0.1%（前月比)
【ユーロ圏】
ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）（10月）23:00
予想 -17.0 前回 -16.5
スイス中銀議事録（9月24日開催分）
米5年インフレ連動債（TIPS）入札（260億ドル）
コッハー・オーストリア中銀総裁が講演
トランプ大統領がアイオワ州訪問
AI金融会議（NY）
バークレイズ主催アジアフォーラム（シンガポール）
ECBブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）（29日まで）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は一旦１５７円台に値を落としていたものの、１５８
円台に戻す展開。１５８円を中心とした膠着した状況に変化はない。本日は東京時間に
１５８．４０円付近まで上昇したものの、その上に横たわっている２００日線には慎
重。フランスへの不透明感は続いており、本日もフランス国債は下落し、仏１０年債利
回りは２００２年以来の５％台に上昇。しかし、円相場への影響はいまのところ限定的
となっている。
手掛かり材料に乏しい中、中東情勢と原油・利回りの行方や、来週の日米の金融政策
会合を控え、それまでは１５８円前後で膠着した展開が続くとの見方も出ている。来週
の金融政策会合を通過すれば、その翌週の１１月３日に米中間選挙が控えている。トラ
ンプ大統領の支持が低迷しており、下院（全議席改選）は野党・民主党が優勢とも伝え
られている。一方、上院は改選議席に共和党地盤の州が多いものの、予断を許さない状
況となっている模様。
中間選挙で勢力が入れ替わることは、これまでも度々あったが、上下両院とも民主党
が奪還となれば、完全にねじれ議会になり、トランプ大統領の政権運営も厳しさを増
す。共和党内のトランプ大統領の求心力や信頼感も低下する可能性もある。ただ、相場
に大きく影響しそうな劇的な展開が起こる可能性は低いのではとの指摘も出ていた。
ユーロドルは方向感のない展開が続き、１．１２ドル台前半での上下動が続いた。一
方、ユーロ円は１７７．３０円近辺に値を落とした後、１７７．７５円近辺まで買い戻
される展開。
ユーロはフランスの財政懸念を背景に急落した後、対ドルで１．１２ドル近辺で落ち
着いている。ただ、現在の水準には依然として財政リスクプレミアムが織り込まれてい
るとの指摘がアナリストから出ている。同アナリストはレポートで「フランス議会で予
算案を巡る交渉が続いていることから、市場に根強い懐疑的な見方が後退する可能性は
低い。むしろ、交渉に関する新たな報道が相場の変動を一段と拡大させる可能性があ
る」と述べた。
ユーロ圏の財政政策を巡る不透明感やフランスで続く暴動に加え、エネルギー価格が
依然として高水準にあることもユーロの重しとなっているという。このため、われわれ
が予想する年末までの１．１５ドルへの上昇というシナリオには下振れリスクがあると
の見方を示した。
ポンドドルは、リバウンド相場が続き、１．３４ドル台回復を試す展開が続いた。１
００日線が１．３３９０ドル付近に来ており、上回る動きを見せている。その上には２
００日線が１．３４３５ドル付近来ており、試しに行くか注目される展開。一方、ポン
ド円も買い戻しが続き、２１２円をうかがう動きも見せていた。
英労働市場の改善兆候と来週の秋季予算案発表前にした財政懸念の和らぎで、ポンド
高の基調が強まっているとの指摘が出ている。前日は英雇用統計が公表されていたが、
失業率が低下していた。雇用統計はアンケート調査だが、依然として回答率が低く、慎
重な見方は必要なものの、税務データでも雇用者数が２０２５年８月以来の大幅増加を
記録。人材紹介会社の調査でも企業が２年超ぶりに採用拡大の意向を示すなど、好転の
兆しが広がているという。
その上で、市場の底堅さが続けば、英中銀の利上げ慎重論は後退する可能性があると
述べている。これまで英中銀は労働市場の軟化がインフレ抑制に寄与すると見てきた
が、抑制要因が薄れれば市場が織り込む複数回利上げが現実味を増し、金利差面からポ
ンドの更なる追い風になるという。一方、英国債の売り圧力を招いてきた財政懸念も落
ち着きを見せている。仏独の長期金利差は拡大の一方、英独の差は安定して推移。来週
の秋季予算案で信認が維持されれば、ポンド上昇の阻害要因は一段と解消されそうだと
いう。
MINKABU PRESS
