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日本時間午前５時３９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 156.76 + 1.15 (+ 0.74%) 157.08 / 155.12
ユーロ・ドル 1.0801 - 0.0089 (- 0.82%) 1.0902 / 1.0800
ポンド・ドル 1.2721 - 0.0070 (- 0.55%) 1.2812 / 1.2716
ドル・スイス 0.8965 + 0.0072 (+ 0.81%) 0.8973 / 0.8881
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＜きょうの材料＞
＊米雇用統計（5月）21:30
非農業部門雇用者数
結果 27.2万人
予想 19.0万人 前回 17.5万人（前月比)
失業率
結果 4.0%
予想 3.9% 前回 3.9%
平均時給
結果 0.4%
予想 0.3% 前回 0.2%（前月比)
結果 4.1%
予想 4.0% 前回 3.9%（前年比)
＊ラガルドＥＣＢ総裁
・ＥＣＢはまだしばらくブレーキを踏む必要。
・インフレ脱却までの道のりはまだ長い。
・２％への道のりは決して平坦ではない。
・大きく前進はしたが、インフレとの闘いは終わっていない。
・金利は必要な限り制限的なままとする。
・ＥＣＢはまだ警戒しており、忍耐を必要としている。
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＜月曜日の材料と事前予想＞
【日本】
経常収支（4月）08:50
予想 17000億円 前回 33988億円
予想 20500億円 前回 20106億円（季調済)
貿易収支
予想 -3450億円 前回 4910億円
GDP2次速報値（2024年 第1四半期）08:50
予想 -0.5% 前回 -0.5%（前期比)
予想 -2.0% 前回 -2.0%（前期比年率)
GDPデフレータ
予想 3.6% 前回 3.6%（前年比)
米NY連銀調査1年インフレ期待（5月）
ホルツマン・オーストリア中銀総裁が会議「中央銀行の未来と課題」開会挨拶
アップル年次開発者会議（WWDC）（14日まで）
端午節で中国市場と香港市場は休場
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きょうのＮＹ為替市場、この日の米雇用統計を受けてドル買いが強まり、ドル円は一
時１５７円台に上昇する場面が見られた。ただ、以前のような力強さはなく、上値に慎
重になっているのか、買いが一巡すると伸び悩む展開も見られていた。ただ、本日の上
昇で２１日線の上を回復している。
５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が２７．２万人増と予想を大き
く上回る増加を示した一方、失業率は４．０％に悪化し、強弱まちまちな内容ではあっ
た。ただ、平均時給は前月比０．４％、前年比で４．１％上昇し、いずれも前回を上回
っていた。インフレの粘り強さを示唆する内容ではある。
これを受けて市場は、ＦＲＢの年内利下げ期待を再度後退させており、９月の利下げ
はほぼ無いとの見方に変化しているほか、年内も１２月の１回に留まるとの見方を織り
込み始めている。
来週はＦＯＭＣが予定され、今回は委員の金利見通し（ドット・プロット）が公表さ
れる。ＦＯＭＣの結果発表当日の朝に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、
その数字次第の面もあるが、年末までの利下げ予想の中央値を３月時点の３回から１回
に下方修正してくるのではとも見られているようだ。
ユーロドルは戻り売りが強まり、１．０８ドルちょうど付近に下落。きょうの下げで
２１日線を下回り、１．０８ドルちょうど付近に来ている１００日線に一気に接近し
た。
ＥＣＢが前日に利下げを開始。大方の予想通りでもあり、ＥＣＢは追加利下げに慎重
姿勢を示したこともあって、ユーロ買いの反応は限定的だった。ラガルド総裁のインタ
ビューが伝わっていたが、追加利下げには慎重姿勢を滲ませていた。
本日はビルロワドガロー仏中銀総裁の発言も伝わっていたが、ユーロ圏経済はソフト
ランディングの最中にあり、今回の利下げはＥＣＢの自信の表れだと述べていた。イン
フレは来年までに目標の２％へと低下し、フランスでは恐らくもう少し早く低下すると
いう。賃金圧力は依然強く、従業員１人当たりの賃金は着実に上昇しているものの、全
体的な単位労働コストは鈍化しているという。
ポンドドルも急速に売りが強まり、１．２７ドル台前半に下落。本日の２１日線が
１．２７１０ドル付近に来ているが、その水準をうかがう動き。
今週はポンド自体の材料は少なく、ドルがポンドドルの動きを主導している。ただ、
来週は英雇用統計や月次ＧＤＰなどの材料が目白押しで、英中銀の利下げ期待に何らか
のヒントを与えてくれる可能性もありそうだ。短期金融市場ではいまのところ、８月ま
での利下げの可能性は４０％程度、９月までなら６５％程度、１１月までなら完全に織
り込みといった状況となっている。
きょうはハリファックスが英住宅価格指数を公表していたが、５月の平均価格は前月
比で僅かに下落した。ただ、前年比では１．５％の上昇と４月の１．１％から６カ月連
続で拡大している。賃金上昇と限られた住宅供給が住宅価格を下支えしており、住宅問
題は総選挙の争点の１つとなっている。与野党は住宅所有者だけでなく、初めて住宅を
購入する人や引っ越しをする人に何らかのアピールを行うかもしれない。
MINKABU PRESS
