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日本時間午前６時２８分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.14 + 1.00 (+ 0.63%) 159.19 / 157.90
ユーロ・ドル 1.1646 - 0.0021 (- 0.18%) 1.1677 / 1.1634
ポンド・ドル 1.3429 - 0.0036 (- 0.27%) 1.3495 / 1.3424
ドル・スイス 0.8007 + 0.0033 (+ 0.41%) 0.8016 / 0.7968
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊米消費者物価指数（CPI）（12月）22:30
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 N/A（前月比）
結果 2.7％
予想 2.7％ 前回 2.7％（前年比）
結果 0.2％
予想 0.3％ 前回 N/A（コア・前月比）
結果 2.6％
予想 2.7％ 前回 2.6％（コア・前年比）
＊米新築住宅販売件数（年率）（10月）0:00
結果 73.7万件
予想 71.5万件 前回 73.8万件
＊トランプ大統領
・次期ＦＲＢ議長の指名は数週間以内に決定する。
・米国人がイランから避難するのは良い考え。
・カナダはＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）を望んでいるが、米国には必要
ない。
＊トランプ大統領
トランプ大統領は、イラン政権との対話の選択肢を排除するとともに、同国の反政府
デモ参加者に抗議活動を続けるよう促した。トランプ大統領のイラン介入を巡る最新の
動きとなる。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。
＊トランプ大統領
・米同盟国はイラン脱出を考えた方がよい。
・１バレル５３ドルの原油価格が望ましい。
＊ムサレム・セントルイス連銀総裁
・短期的な追加緩和の必要性はほとんど見られない。
・緩和的なスタンスを取ることは不必要かつ不適切。
・インフレ抑制を生産性向上に委ねるには時期尚早。
・政策はあらゆる方向への対応が可能。
・インフレ持続のリスクは依然として存在。
・本日のインフレ指標は励みになる。
・政策は中立水準付近にあると認識。
・政策は両方向のリスクを均衡させる態勢が整っている。
・追加緩和にはリスクの顕在化が必要。
・失業率は中立水準付近にある。
・前回の労働市場報告は良好と評価。
・労働市場は現状水準で安定化すると予想。
・経済はかなり堅調。潜在成長率を上回る成長を予想。
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＜明日の材料と事前予想＞
【中国】
貿易収支（12月）時刻未定
予想 1150.0億ドル 前回 1116.8億ドル（ドル建て)
【米国】
小売売上高（11月）22:30
予想 0.4% 前回 0.0%（前月比)
予想 0.4% 前回 0.4%（自動車除くコア・前月比)
生産者物価指数（PPI）（10月）22:30
予想 N/A 前回 0.3%（前月比)
予想 N/A 前回 2.7%（前年比)
予想 N/A 前回 0.1%（コア・前月比)
予想 N/A 前回 2.6%（コア・前年比)
生産者物価指数（PPI）（11月）22:30
予想 0.3% 前回 N/A（前月比)
予想 2.6% 前回 N/A（前年比)
予想 0.2% 前回 N/A（コア・前月比)
予想 2.6% 前回 N/A（コア・前年比)
経常収支（第3四半期）22:30
予想 -2390億ドル 前回 -2513億ドル
企業在庫（10月）15日00:00
予想 0.1% 前回 0.2%（前月比)
中古住宅販売件数（12月）15日00:00
予想 428万件 前回 413万件
城内経済財政担当相があ講演（公益財団法人フォーリンプレスセンター）
ミランFRB理事が経済会議出席（質疑応答あり）
ウィリアムズNY連銀総裁が挨拶（質疑応答なし）
ボスティック・アトランタ連銀総裁が討論会出席（質疑応答あり）
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁がああ討論会出席
ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁が講演（質疑応答なし）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
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きょうの為替市場、ドル円は買いが加速し、１５９円台まで上げ幅を拡大。この日発
表の１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数は２．７％と予想通りの内容だ
ったものの、コア指数が２．６％と予想を下回ったことで、為替市場はドル安の反応を
強めた。インフレ鈍化を示す内容でもあり、ドル円も１５８．６０円付近に下落した
が、一時的な反応に留まった。ＦＲＢの利下げ見送りとの見方に変化はない。
高市首相が衆院解散を検討との報道から、連休明けの東京市場で円安が加速したほ
か、ドルが底堅く推移していることもドル円をサポート。選挙後に衆議院で高市政権の
基盤が強化されれば、首相が推進する積極財政が容易になるほか、日銀への圧力も強ま
る可能性もあり、円安との見方があるようだ。
強い上値抵抗となっていた１５８円を完全に突破しており、１６０円をうかがう展開
となっているが、日本の当局からより強い牽制が出てくる可能性はありそうだ。１６０
円を超えてくるようであれば、実弾介入の可能性も高まる。
一方でドルの方は、米司法省がパウエル議長に召喚状を送付したことで「中央銀行の
独立性」が脅かされるとの警戒が高まっている。為替市場もドル安の反応が一旦見られ
ていた。しかし、米株式市場を始め、市場は意外に落ち着いた反応を示し、ドルも買い
戻されていた。今回の件に関しては各国の金融界のみならず、共和党内からも異論が出
ており、ＦＲＢの新議長を始め、全ての指名を阻止すると表明している。
また、今回の件で逆に追加利下げが遠のくのではとの見方も背景にあるようだ。短期
金融市場では今月と３月の追加利下げはないとの見方が強まり、４月も４０％程度の確
率に若干後退。次回は６月というのがコンセンサスとなっている模様。
ユーロドルはＮＹ時間に入って戻り売りが優勢となり、１．１６ドル台半ばに値を落
とした。１００日線で跳ね返された格好となっており、１．１５ドル台後半に来ている
２００日線をうかがう展開は続いている。一方、ユーロ円は１８５円台半ばまで一時上
昇し、ユーロ発足以来の高値を更新。
ＥＣＢは１２月に政策金利を据え置いた際、賃金上昇率の高さを背景にサービスイン
フレは高止まりするとの見方を示していた。しかし、これに対してエコノミストから
は、その見方に対する主なリスクとして３点が指摘されている。
第１に、サービス価格は改定頻度が低く、年間のうちの１－２カ月に約４分の１の品
目で価格改定が集中する。そのため、１－３月期にサービスインフレが大きく低下する
可能性がある。第２に、基調的な賃金動向や先行指標となる賃金トラッカーは、ＥＣＢ
が引用する表面的な賃金指標とは大きく異なる賃金成長の姿を示している。そして第３
に、外需の弱まりに伴う広範なディスインフレ圧力がユーロ高による物価下押し効果と
相まって、昨年よりも今年の方が強く表れる可能性が高いと指摘している。
ポンドドルはＮＹ時間に入ってからのドル高で売りに押されており、１．３４ドル台
前半に値を落とした。２１日線で跳ね返された格好となっており、１．３４ドルちょう
ど付近にきている２００日線をうかがう展開となっている。一方、ポンド円は一時２１
４円台に上昇し、２００８年以来の高値更新が続いている。
テクニカル勢からは、ポンドドルは週間見通しでは引き続き強気だが、日次の指標は
１１月下旬以来初めて一時的な弱気へ転じているという。日足では強気の包み足が完成
し、１月の高値更新が視野に入る一方、ＭＡＣＤではロングに慎重姿勢を促していると
いう。
今週は１５日に１１月の月次ＧＤＰが公表され、前月比で５か月ぶりのプラス成長に
なるか注目される。そのほか今週は鉱工業生産、そして来週には英雇用統計や消費者物
価指数（ＣＰＩ）の公表が予定されており、来週にかけて英中銀の利下げを占う上での
重要指標が相次ぐ。
MINKABU PRESS
