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日本時間午前６時２７分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 154.60 + 0.88 (+ 0.57%) 154.92 / 153.41
ユーロ・ドル 1.0624 - 0.0031 (- 0.29%) 1.0663 / 1.0595
ポンド・ドル 1.2749 - 0.0119 (- 0.92%) 1.2874 / 1.2719
ドル・スイス 0.8818 + 0.0012 (+ 0.14%) 0.8836 / 0.8793
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＜きょうの材料＞
※経済指標
【カナダ】
＊住宅建設許可（9月）22:30
結果 11.5%
予想 3.2% 前回 -6.3%（-7.0%から修正）（前月比)
※発言・ニュース
＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・インフレは抑制されている可能性があるが、停滞するリスクもある。
・ＦＲＢはどのような経済の展開にも対応できる。
・新規採用も解雇も少ない労働市場は依然回復力がある。
・労働市場は回復しているかもしれないが、弱含みを続ける可能性もある。
・米経済はかなり良好。
・労働力不足がオートメーション化による生産性向上を後押し。
・米消費者は価格にますます敏感になっている。
＊カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
・予想外の物価上振れの場合は１２月据え置きの可能性も。
・政策を見極める必要があるため、それまでは何もできない。
・米経済の強さは継続すると楽観視している。
・関税によるインフレへの影響については意見できない。
・インフレ目標の２％達成には１－２年かかる可能性。
・中立金利については来年にかけて多くの情報を入手する。
・経済がどこまで金利を引き下げるかを導く。
＊ポールソン氏、トランプ政権の財務長官候補から撤退
著名投資家のジョン・ポールソン氏は、トランプ政権の財務長官候補から撤退すると
の声明を発表した。「様々なメディアが私を財務長官候補として取り上げているが、私
の複雑な財務上の義務により、現時点ではトランプ政権で公職に就くことはできない」
と述べた。「しかし、私は引き続き大統領の経済チームと積極的に関わり、トランプ大
統領の優れた政策提案の実施を支援していくつもりだ」と述べている。
＊トランプ氏、ハッカビー氏を駐イスラエル大使に指名
次期大統領に再任されたトランプ氏は、駐イスラエル大使に元アーカンソー州知事の
ハッカビー氏を指名した。同氏は政治家を引退後、現在は保守的な視点からテレビ司会
者やコメンテーターとしても活動。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
国内企業物価（10月）08:50
予想 -0.1% 前回 0.0%（前月比)
予想 2.7% 前回 2.8%（前年比)
【ユーロ圏】
フランス失業率（第3四半期）15:30
予想 7.4% 前回 7.3%
【米国】
消費者物価指数（CPI）（10月）22:30
予想 0.2% 前回 0.2%（前月比)
予想 2.6% 前回 2.4%（前年比)
予想 0.3% 前回 0.3%（食品・エネルギー除くコア・前月比)
予想 3.3% 前回 3.3%（食品・エネルギー除くコア・前年比)
マン英中銀委員がイベントで講演
バーキン・リッチモンド連銀総裁が講演
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁がTV出演
ウィリアムズNY連銀総裁がイベントで挨拶
ムサレム・セントルイス連銀総裁が講演
ローガン・ダラス連銀総裁が挨拶
シュミッド・カンザスシティ連銀総裁が会議出席
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は一気に１５５円を試す展開も見られた。本日も為替
市場はトランプトレードが続いており、休日明けの米国債利回りも上昇する中、ドル円
は一気に上値を駆け上がった。２００日線の上をしっかりと維持し、９月中旬からのリ
バウンド相場を堅持。目先は１５５円を突破し、１５５－１６０円のゾーンにレベルシ
フトできるか注目される。
来年のトランプ政権誕生でドル高を見込む動きが根強い。減税や財政拡大によるイン
フレ再燃懸念もあるが、トランプ氏の貿易政策で、中国のみならず、特にユーロ圏経済
への悪影響が懸念される中、米国一強への見方もドル高を支援しているようだ。
また、ここに来てＦＲＢの利下げ期待が後退していこともドルを後押し。１２月ＦＯ
ＭＣについて短期金融市場では６５％程度の確率で利下げを見込んでいる状況だが、先
週の大統領選やＦＯＭＣの前は８０％程度の確率で利下げを見込んでいた。明日は米消
費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が控えているが、市場の期待に何らかの変化が出るか注
目される。
ユーロドルは一時１．０６ドルを割り込む場面が見られた。４月につけた年初来安値
を更新している。先週の米大統領選の結果を受けてストラテジストからは、ユーロの見
通しの下方修正が相次いでいる。ユーロドルの新たな見解としてパリティ（１．００ド
ル）に向かって下落するとの声も出始めている状況。ここ数カ月間、多くのストラテジ
ストがユーロの見通しを上方修正していたが、そこからの大転換となっている。
来年のトランプ氏のホワイトハウス復帰で貿易摩擦の強まりが予想される中で、１期
目と同様に中国はもちろんのこと、ユーロ圏経済への直接的影響も懸念されているよう
だ。中国経済がさらに悪化した場合、同国経済への依存度が比較的高いドイツ経済にも
影響が及ぶことは必至と見られている。
トランプ氏の返り咲きはユーロにとって考えられる最悪のシナリオだとの声も出てい
た。１月のトランプ氏就任までにユーロドルは１．０３ドルまで下落する可能性もある
という。
ポンドドルも一時１．２７ドル台前半まで下げ幅を拡大。きょうの下げで２００日線
を割り込んでおり、明日以降の動きが注目される。本日は英雇用統計が発表になってい
たが、７－９月平均のＩＬＯ失業率は４．３％と予想を上回っていた。一方、週平均賃
金（賞与除く）は前年比４．８％と前回からは鈍化したものの予想は上回っており、底
堅い雇用を示している。
ただ、市場からは今回の英雇用統計を受けても、英中銀のスタンスに変化はないとの
見方が大勢。４．８％の伸びは英中銀の推計と一致する。英中銀は先週の金融政策委員
会（ＭＰＣ）で早期の追加利下げに慎重姿勢も垣間見せ、市場では１２月は据え置きと
の見方が広がっている。
MINKABU PRESS
