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日本時間午前５時２９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 147.64 - 0.08 (- 0.05%) 147.93 / 147.46
ユーロ・ドル 1.1815 + 0.0012 (+ 0.10%) 1.1820 / 1.1780
ポンド・ドル 1.3525 + 0.0011 (+ 0.08%) 1.3537 / 1.3487
ドル・スイス 0.7913 - 0.0012 (- 0.15%) 0.7934 / 0.7910
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＜きょうの材料＞
※経済指標
＊米経常収支（第2四半期） 21:30
結果 -2513億ドル
予想 -2566億ドル 前回 -4398億ドル（-4502億ドルから修正）
＊米製造業PMI（9月・速報）22:45
結果 52.0
予想 52.2 前回 52.3
＊米非製造業PMI（9月・速報）22:45
結果 53.9
予想 54.0 前回 54.5
＊米コンポジットPMI（9月・速報）22:45
結果 53.6
予想 54.0 前回 54.6
リッチモンド連銀製造業指数（9月）23:00
結果 -17
予想 -5 前回 -7
＊米２年債入札結果
最高落札利回り 3.571％（WI：3.572％）
応札倍率 2.51倍（前回：2.69倍）
＊パウエル議長
・この先リスクのない道はないと改めて強調。
・関税が継続的なインフレを招かないよう確実に対処。
・雇用は分岐点以下だが、その他の雇用指標は安定。
・長期的なインフレ期待は２％目標に沿っている。
・関税の影響は一時的な価格変動要因となる見込み。
・８月のＰＣＥコアインフレは２．９％上昇を見込む。物品価格が牽引。
・一時的な価格上昇は数四半期に渡り発生する可能性。
・最近の価格上昇は主に関税を反映。
・インフレ経路に関する不確実性は依然高い。
・株価はかなり高い評価水準にあると多くの指標が示唆。
・雇用創出が急激に落ち込んだ
・雇用減速の一因は公共政策への不確実性。
・皆さんは低解雇・低採用の経済状況下にいる。
・関税はインフレ要因としては大きくない。
・輸出企業が関税の大部分を負担するのではないようだ。
・現在の労働市場には有意な弱さが見られる。
＊トランプ大統領
・ウクライナは全領土を取り戻す立場にある。
・ＮＡＴＯへの武器供給を継続する。
・ロシア・ウクライナ情勢については両国の繁栄を願う。
・プーチンとロシアは深刻な危機に直面。
・ウクライナが行動を起こす時だ。
・当初のウクライナ国境という選択肢は残っている。
＊ボウマンＦＲＢ理事
・雇用情勢の悪化続くなら、より迅速な利下げ必要。
・８月のコアＰＣＥインフレは大幅改善を示す見込み。
・利下げで断固たる行動を取る時。
・ＦＲＢは政策対応が遅れる深刻なリスクに直面。
・労働市場はより脆弱でさらに悪化の可能性。
・移民政策では雇用減速を説明できない。
・関税のインフレ効果は小さいと確信。
＊ボスティック・アトランタ連銀総裁
・インフレ目標のレンジ設定の可能性を排除せず。
・雇用減速は供給と需要の両方の要因が少しある。
・企業から聞く話では採用も解雇もしていない。
・雇用リスクに対する懸念は大幅に高まっている。
・現時点での実質の中立金利は約１．２５％と考える。
・中立金利の上昇は歓迎すべきこと。
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＜明日の材料と事前予想＞
【豪州】
消費者物価指数（CPI）（8月）10:30
予想 2.8% 前回 2.8%（前年比)
【ユーロ圏】
ドイツIfo景況感指数（9月）17:00
予想 89.5 前回 89.0
【米国】
新築住宅販売件数（8月）23:00
予想 64.9万件 前回 65.2万件
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きょうの為替市場、全体的に方向感のない展開の中、ドル円は１４７円台での取引が
続いた。本日はパウエル議長の講演があり、先日のＦＯＭＣとほぼ同様の内容だったも
のの、やや後半にドル安の反応が見られていた。
先週の中央銀行ウィークを経て、市場は手掛かり材料に乏しい展開となっている。そ
のような中で市場は、ＦＲＢ幹部の発言を市場は注視しているが、先週のＦＯＭＣで示
された金利見通し（ドット・プロット）が示すほど、ＦＲＢ幹部は利下げに前のめりに
はなっていないことが示されている。労働市場の冷え込みは認識しているものの、粘り
強い高インフレが利下げ意欲にブレーキをかけているようだ。
ただ、今後のＦＲＢと各国の金融政策の方向性の格差を考慮すればドル安シナリオを
主張する向きは多い。ドルの軟調な展開が続き、年末までにドル円は１４０円を下回る
可能性があるとの見方も出ていた。ここ数カ月で、貿易戦争が融和的になり、投資家が
米国資産に戻るなど、ドルにとってある程度前向きな動きが見られた一方、本質的には
弱気の見方を維持しているという。
日本ではインフレ対応の必要性が高まっており、ＦＲＢが利下げを進める一方で日銀
が利上げに踏み切れば、円高要因になるとの見方を示している。さらに円は非常に割安
な水準から始まっており、この後の自民党総裁選後に政治的な環境が整えば、円には長
い上昇余地があると指摘している。
ユーロドルは１．１８ドル台前半に上昇。一方、ユーロ円は１７４円台での振幅に留
まっている。ただ、年末に向けてのドル安期待からユーロの先高観は根強い。ただし、
アナリストはユーロは上昇する可能性が高いが、そのペースは緩やかになるとの見方を
示していた。投資家がドルから資金をシフトすることでユーロは恩恵を受けるはずだ
が、ユーロ圏経済の回復が緩慢なことが上昇を制限するという。
「ユーロドルは１．１９ドル台に到達するまでに時間がかかる可能性がある。非常に
力強い国内材料に欠けているためだ」としている。ユーロドルは先週、ＦＲＢの利下げ
を受けて４年ぶり高値となる１．１９ドル台前半を一時付けたが、その後は１．１７ド
ル台に下落。
この日発表の９月のユーロ圏ＰＭＩは総合指数が５１．２と１６カ月ぶりの高水準と
なったが、８月を僅かに上回る程度だった。
ポンドドルは１．３５ドル台前半で一進一退の展開となり、方向感のない展開が続い
た。一方、ポンド円は上下動しているものの２００円台は重いようで、１９９円台での
推移で変わらず。先週の英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）を経て、ポンドに関するテ
ーマもなくなり、市場は専ら１１月にリーブス財務相が公表する秋季予算案の景気への
影響を探っているようだ。
リーブス英財務相は年金生活者や家主、自営業者らの税負担を増やすことで、被雇用
者の懐を痛めずに税収を６０億ポンドやすことができると、有力シンクタンクが論じて
いる。国民保険料率を２ポイント引き下げ、所得税の基本税率を２ポイント引き上げべ
きだという。これにより被雇用者は守られつつ、所得税のみを支払う層の負担が増え、
両者の税負担は均等に近づくという。
もっとも、この提案を採用すれば政治的には大きな波紋を呼びそうだとの指摘もあ
る。英労働党は昨年の総選挙で、個人に対する税負担を増やさないと公約して勝利し、
政権の座に就いた。所得税の基本税率が引き上げられれば、５０年ぶりとなる。一方、
被雇用者の税負担は変わらないため、労働党は勤労者を守るとの公約に違反はしていな
いと主張できる余地はある。
MINKABU PRESS
