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日本時間午前６時２９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 154.97 - 0.04 (- 0.03%) 155.64 / 154.72
ユーロ・ドル 1.1790 + 0.0017 (+ 0.14%) 1.1807 / 1.1743
ポンド・ドル 1.3493 + 0.0028 (+ 0.21%) 1.3515 / 1.3435
ドル・スイス 0.7749 - 0.0001 (- 0.01%) 0.7772 / 0.7731
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＜きょうの材料＞
＊米GDP速報値（第4四半期）（前期比年率）22:30
結果 1.4％
予想 2.8％ 前回 2.4％
＊個人消費
結果 2.4％
予想 2.4％ 前回 3.5％
＊GDP価格指数
結果 3.6％
予想 2.8％ 前回 3.8％
＊PCEコア価格指数
結果 2.7％
予想 2.6％ 前回 2.9％
＊米PCE価格指数（12月）0:00
結果 0.4％
予想 0.3％ 前回 0.2％（前月比）
結果 2.9％
予想 2.8％ 前回 2.8％（前年比）
結果 0.4％
予想 0.3％ 前回 0.2％（コア・前月比）
結果 3.0％
予想 2.9％ 前回 2.8％（コア・前年比）
＊個人所得（12月）0:00
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 0.4％（0.3％から修正）（前月比）
＊個人支出（12月）21:30
結果 0.4％
予想 0.3％ 前回 0.4％（0.5％から修正）（前月比）
＊米製造業PMI（2月速報）23:45
結果 51.2
予想 52.4 前回 52.4
＊米非製造業PMI（2月速報）23:45
結果 52.3
予想 53.0 前回 52.7
＊米コンポジットPMI（2月速報）23:45
結果 52.3
予想 53.1 前回 53.0
＊米新築住宅販売件数（年率）（12月）0:00
結果 74.5万件
予想 73.0万件 前回 75.8万件
＊ミシガン大消費者信頼感指数（2月確報値）0:00
結果 56.6
予想 57.3 速報 57.3
【カナダ】
小売売上高（12月）22:30
結果 -0.4%
予想 -0.5% 前回 1.2%（1.3%から修正）（前月比)
結果 0.1%
予想 0.1% 前回 1.6%（1.7%から修正）（コア・前月比)
＊米最高裁、トランプ関税の効力認めず
米最高裁はトランプ関税について効力を認めないとの判断を下した。最高裁は、トラ
ンプ大統領が１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて各国・地域に関
税を課したことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入対策として輸入関税を発動したこ
とは権限の逸脱に当たると判断した。判決は６対３だった。
＊トランプ大統領
・対イランで限定的な攻撃を検討中。
＊トランプ大統領
・国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）よりも強力な手段がある。
・２３２条・３０１条に基づく関税は維持。
・世界的に１０％関税を適用する大統領令に署名する。
・代替手段でもっと多額の資金を集められる。
・私には貿易や他国を破壊する力がある。
・１５ー３０％の自動車関税を示唆。
・「誇りに思う」とカバノー最高裁判事を称賛。
・関税返還について、法廷で争うことになるだろう。
・１０％関税はすぐに適用される。３日後に発効するだろう。
トランプ大統領、３月３１日から４月２日まで訪中
トランプ大統領は、３月３１日から４月２日まで中国を訪問し、習近平国家主席と会
談する予定。今回の訪問では、米中関係が再び不透明感を増す中で貿易関係を巡る協議
や、台湾を巡る緊張の問題が議題に上る見込み。
＊ベッセント財務長官
・２０２６年の関税収入をほぼ現状維持できる可能性。
・ドルが準備通貨であることは米経済安全保障の一部。
・米国債の流動性と信認は米安全保障の鍵。
＊ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
・トランプ政権下の経済成長は３％に迫る水準で推移。
・本日のＧＤＰを「やや期待外れ」と評価。
・ＮＹ連銀への批判について「少し感情的になったかもしれない」。
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＜月曜日の材料と事前予想＞
【ユーロ圏】
ドイツIfo景況感指数（2月）18:00
予想 88.3 前回 87.6
【米国】
製造業新規受注（12月）24日00:00
予想 1.0% 前回 2.7%（前月比)
耐久財受注（確報値）（12月）24日00:00
予想 -1.4% 前回 -1.4%（前月比)
予想 0.9% 前回 0.9%（輸送除くコア・前月比)
天皇誕生日
ラガルドECB総裁がボルカー賞受賞演説
ウォラーFRB理事が「経済と金融政策」のイベント出席
EU外相理事会
ロブ・イェッテン氏がオランダ新首相に就任
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きょうのＮＹ為替市場、ドル安が強まり、ドル円も１５４円台に値を落とす場面が見
られた。最高裁がトランプ関税の効力を認めないとの判断を下したことでドル安の反応
を示している。
ただ、トランプ政権は別の手段に迅速に切り替える可能性が高く、判決回避のために
利用できる複数の手段を持っていると見られている。実際にトランプ大統領は、世界的
に１０％の関税を課す大統領令に署名する方針を示し、さらなる関税発動を可能にする
一連の調査を実施する方針も示していた。
一方、本日は第４四半期の米ＧＤＰ速報値と１月のＰＣＥ価格指数が公表され、為替
市場はドル高で反応していた。ＧＤＰは１．４％増と予想を大きく下回った一方、ＰＣ
Ｅ価格指数は予想を上回り、市場の利下げ期待の後退を正当化する内容となった。ＧＤ
Ｐについては、政府機関閉鎖の影響のほか、個人消費と貿易が下押し要因となってい
た。
構造的問題からドル安トレンドはまだ終わっていないと見る向きは多いが、短期的に
はドル買い戻しの可能性も指摘されている。
ユーロドルは一時１．１８ドル台まで買い戻される場面が見られた一方、ユーロ円は
買い戻しの流れを続け、一時１８３円台を回復する場面も見られた。本日の２１日線が
１８３．３０円付近に来ており、目先の上値メドとして意識される。
本日はＥＣＢが１０－１２月のユーロ圏の妥結賃金を公表。前年３％増となり、前期
の１．９％から伸びが加速した一方、２４年に記録した５．４％のピークは大きく下回
っている。賃金上昇の鈍化と、労働集約的なサービス部門における価格圧力の低下が続
いていることから、ＥＣＢの次の行動があるとすれば、利下げとの見方も根強くあるよ
うだ。
ポンドドルは買い戻しが優勢となり、１．３５ドル台を一時回復。米最高裁の判決が
ポンドドルを押し上げた。一方、ポンド円は２０９円台半ばまで一時上昇したものの、
２０９円台前半に伸び悩む展開。
ただ、ポンドの上値は重い。英中銀が来月に利下げに踏み切るとの観測が、引き続き
ポンドの重しとなっている。本日、英国が過去最大の財政黒字を計上したことや、好調
な英小売売上高も、ポンド押し上げの要因とはならなかった。利下げについては、市場
の想定よりもペースは緩やかだが、最終的な引き下げ幅はより大きくなる可能性がある
との指摘も出ている。最近発表されたデータは、英労働市場が悪化しつつあり、インフ
レも鈍化していることが示された一方、サービスインフレは依然として高止まりしてい
る。
こうした強弱入り混じるデータは、経済成長を支えつつ、インフレを２％目標に抑え
るという英中銀の役割を一段と難しくしている。その上で、英中銀が３月と６月に利下
げを実施すると予想しているが、より大幅な利下げに踏み切るリスクもあると述べてい
る。もちろん、エプスタイン問題に絡んだスターマー政権の去就もポンドを圧迫。
MINKABU PRESS
