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日本時間午前５時３３分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.30 + 1.57 (+ 1.00%) 159.39 / 157.64
ユーロ・ドル 1.1565 - 0.0024 (- 0.21%) 1.1595 / 1.1525
ポンド・ドル 1.3338 - 0.0093 (- 0.69%) 1.3442 / 1.3299
ドル・スイス 0.7881 - 0.0001 (- 0.01%) 0.7906 / 0.7855
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＜きょうの材料＞
主な米経済指標の発表はなし
【カナダ】
＊小売売上高（1月）21:30
結果 1.1%
予想 1.4% 前回 -0.4%（前月比)
結果 0.8%
予想 1.2% 前回 0.0%（0.1%から修正）（コア・前月比)
＊鉱工業製品価格（2月）21:30
結果 0.4%
予想 1.0% 前回 2.7%（前月比)
原材料価格指数
結果 0.6%
予想 2.4% 前回 7.7%（前月比)
＊トランプ大統領
・ヘグセス国防長官は現在、シチュエーションルームにいる。
・もはやイランで指導者になりたいと思う者は誰もいない。
・われわれは彼らと話し合いたいが、話し合う相手がいない。
・イランは中東を支配しようとしていた。
＊ウォラー理事
・労働市場の低迷が続けば追加利下げ支持するだろう。
・利上げの必要はないと考えている。
・関税問題が解決すれば、インフレは落ち着くと思う。
・ホルムズ海峡の封鎖は一段のインフレ圧力を示唆。
・原油価格はいずれコアインフレに影響を及ぼし得る。
＊ゼレンスキー大統領
・ウクライナは土曜日に米国と２国間協議を行う。
・ウクライナは新たな３カ国協議の日程設定を目指す。
・ウクライナと米国は戦後の保証と復興について協議。
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＜月曜日の材料と事前予想＞
【米国】
建設支出（1月）23:00
予想 0.2% 前回 0.3%（前月比)
連合26年春闘第1回回答集計結果
エネルギー国際会議「CERAウイーク」（ヒューストン、27日まで）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル高が優勢となり、ドル円は１５９円台に戻す展開。原油
が買い戻されたことや、米国債利回りが急上昇し、ドル高に繋がっている。今週のＦＯ
ＭＣを受けた直後では見られなかったが、本日はＦＲＢの年内利上げ期待が台頭。短期
金融市場では年内に５０％の確率で１回の利上げを織り込む展開が見られていた。
ただ、朝方にウォラーＦＲＢ理事のインタビューが伝わっていたが、「利上げの必要
はないと考えている」と述べていた。５月に新ＦＲＢ議長にウォーシュ氏が就任するこ
とを考えても、現時点で利上げまで織り込むのは時期尚早との指摘も出ていた。
ホルムズ海峡の再開が見えず、イランが協議に消極姿勢との報道や、米国がイランへ
の地上部隊派遣の可能性に向け準備しているといったニュースも流れ、中東情勢は依然
として混とんとしている。
今週のＦＯＭＣを受けた直後では見られなかったが、本日はＦＲＢの年内利上げ期待
が台頭。短期金融市場では年内に５０％の確率で１回の利上げを織り込む展開が見られ
ている。世界的にインフレや中銀の利上げが警戒される中、ドルは急上昇した。
ユーロドルは一時１．１５ドル台前半に下落。今週に入って反転の兆しを見せていた
ものの、依然として上値が重い印象。一方、ユーロ円はドル円に追随し１８４円台に上
昇。
ＥＣＢは木曜日に金利据え置きを決定したが、エネルギー価格が急騰する中、再び利
上げが実施される可能性が高まっている。しかし、引き締めへの回帰はすでに脆弱なユ
ーロ圏経済には歓迎されない。ＩＭＦはユーロ圏の成長見通しを引き下げており、利上
げが実施されれば、さらに景気は停滞する可能性が高い。
ただし、エコノミストは、ＥＣＢは２１年から２２年にかけて急上昇したインフレを
一時的とみなし、迅速な対応をしなかったことへの批判に直面した。それが意識され、
遅過ぎるリスクは冒さないだろうと述べている。
ポンドドルは戻り売りに押され、１．３３ドル台前半まで一時下落。前日は２００日
線付近まで買い戻されていたが、その水準で蓋をかぶせられたようだ。ポンドは対ドル
のみならず、対ユーロでも下落している。ポンド円はＮＹ時間にかけて伸び悩む展開。
英１０年債利回りが４．９７％と２００８年以来の高水準に急上昇した。この日発表
の２月の公共部門借入額が１４３億ポンドと予想を上回ったことで、財政悪化への懸念
が広がっている。１月の３０４億ポンドの黒字から悪化。今回の統計は、中東紛争によ
る混乱が起きる前からの利払い費の急増が影響。中東紛争によるエネルギー価格が高止
まりしていることでインフレ懸念が悪化していることと重なったことが大きいようだ。
これにより英中銀は、英経済の弱さにもかかわらず、金利を引き上げなければならな
い可能性が高まったとの指摘も出ている。中東紛争は、エネルギー価格上昇と高インフ
レのリスクにより、政府の財政をさらに弱める恐れがある。
MINKABU PRESS
