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日本時間午前５時３４分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.21 + 0.53 (+ 0.34%) 157.27 / 156.45
ユーロ・ドル 1.1783 - 0.0004 (- 0.03%) 1.1795 / 1.1744
ポンド・ドル 1.3612 - 0.0019 (- 0.14%) 1.3653 / 1.3551
ドル・スイス 0.7779 + 0.0013 (+ 0.17%) 0.7795 / 0.7768
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＜きょうの材料＞
＊米中古住宅販売件数（年率）（4月）23:00
結果 402万件
予想 405万件 前回 401万件（398万件から修正）
＊米３年債入札結果
最高落札利回り 3.965％（WI：3.959％）
応札倍率 2.54倍（前回：2.68倍）
＊トランプ大統領
・停戦合意は信じられないほど危い。
・停戦合意は史上最も危いものの１つで、かろうじて持ち堪えている状態。
・イランに関しては計画がある。
・核関連物資でイランは米国か中国が除去可能と言っていた。
＊トランプ大統領、ガソリン税の一時停止を支持
トランプ大統領は、イランとの戦闘長期化で原油価格が急騰する中、ガソリン価格上
昇を抑えるため、ガソリン税の一時停止を支持する考えを示した。「連邦ガソリン税、
１ガロン１８．４セントを一定期間停止したい」と述べた。ただし、減税分のどの程度
が実際に消費者価格へ反映されるかは不透明。
＊ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
・エネルギー価格高騰が米景気後退に陥らせる可能性は極めて低い。
・業績の予想上振れが株価上昇の要因。
・ミクロ経済レベルではインフレが低下している。
・過去６カ月間のコアインフレは平均２．６％。
・トランプ大統領と習国家主席の会談に非常に意欲的な姿勢で臨む。
・中国はイランとの関係を再検討したいと考えているだろう。
・イラン経済は危機的状況にあり、イランとの協議を急ぐ必要はない。
・イラン経済は崩壊寸前。
・パウエル議長退任のきっかけは監察官の報告書になる。
・ＦＲＢの政策金利について助言するつもりはない。
＊イラン、ホルムズ海峡に潜水艦を配備
イランは、ホルムズ海峡に深海航行型潜水艦を配備したと伝わった。イランのガディ
ール級潜水艦はペルシャ湾向けに特化して設計された深海航行型、または海底運用型の
潜水艦で、同海峡の「見えない守護者」として機能し、「高い作戦能力」を備えるとし
ている。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
景気先行指数（速報値）（3月）14:00
予想 114.5 前回 113.3
景気一致指数
予想 116.6 前回 116.3
【ユーロ圏】
ドイツ消費者物価指数（確報）（4月）15:00
予想 0.6% 前回 0.6%（前月比)
予想 2.9% 前回 2.9%（前年比)
調和消費者物価指数（HICP）
予想 0.5% 前回 0.5%（前月比)
予想 2.9% 前回 2.9%（前年比)
ドイツZEW景況感指数（5月）18:00
予想 -19.8 前回 -17.2
【米国】
消費者物価指数（CPI）（4月）21:30
予想 0.8% 前回 0.9%（前月比)
予想 3.8% 前回 3.3%（前年比)
予想 0.3% 前回 0.2%（コア・前月比)
予想 2.7% 前回 2.6%（コア・前年比)
日銀主な意見（4月27日-28日開催分）
米10年債入札（420億ドル）
NY連銀「家計債務と信用に関する四半期報告」
ベッセント米財務長官が高市首相、片山財務相、植田日銀総裁と会談
ブレマンNZ中銀総裁「不確実性が高まる時代における金融政策」出席
グールズビー・シカゴ連銀総裁が会議出席（質疑応答あり）
EU外相理事会
EUエネルギー相非公式会合
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は買い戻しが優勢となり、東京時間早朝の１５６円台
半ばから１５７円台に買い戻された。依然としてイラン情勢に出口が見えず、長期化す
るのではとの懸念が再び台頭している。
ただ、一方的に上昇する展開にはなっていない。中東情勢については、市場も成り行
きを見守る姿勢を次第に強めており、以前のように積極的にポジションを取りに行く雰
囲気にはなっていないようだ。上値での介入警戒感も根強い一方、下値での買い圧力も
強く、１５６、１５７円台でのレンジ取引に終始している状況に変化はない。
ベッセント財務長官が来日しており、明日、高市首相と片山財務相、植田日銀総裁と
協議を行う予定。その内容を見極めたい雰囲気もあったようだ。会談では円相場が議題
に上ると見られ、日本の当局が為替介入について米国側に逐一説明していると繰り返し
述べていることを踏まえ、ベッセント財務長官の来日に合わせ、財務省が円買い介入を
実施する可能性もあり得るとの指摘も出ていた。
日銀が４月利上げの機会を見送り、円を押し上げるために残された手段は介入を繰り
返すことのみとなっている。短期的には、ドル円を１５５円割れへ押し下げられるかが
ポイント。達成できなければ、ドル強気派にとって押し目買いの水準として定着するリ
スクがあるという。
日本の当局は連休明けから介入を控えているが、連休中に投じた推定金額が２０２４
年の介入時よりも少ないことから、より多くの介入余地があるとも指摘されていた。
ユーロドルは、１．１７ドル台半ばを挟んでの上下動に終始。２１日線の上を維持
し、３月中旬以降のリバウンド相場を堅持しているものの１．１８ドル台には慎重な雰
囲気が続いている。一方、ユーロ円は日本の当局による介入観測で上値は重くなってい
るものの下押しする動きもなく、上昇トレンドは維持している状況。
アナリストは、ＥＣＢの６月利上げへの期待がイラン紛争への懸念を背景としたユー
ロドル下落を抑制していると指摘。原油価格が高止まりする中、ＥＣＢは引き続きタカ
派姿勢を維持するとの見方を示している。
今週の水曜日のラガルド総裁とレーンＥＣＢ専務理事の講演が、６月利上げの期待を
高める可能性があり注目されるという。ただし、イラン情勢に進展がなければ、今週中
にユーロドルが１．１８ドルを完全突破するのは難しいとの見方も示した。さらに、明
日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が強い内容となれば、１．１７ドルを下回るリスクの
方が大きいとも指摘している。
ポンドドルは、イラン情勢を受けて東京時間の早朝に売りが強まり１．３５ドル台半
ばまで下落していたものの、海外時間にかけて１．３６ドル台に買い戻される展開。本
日１．３５４５ドル付近に来ていた２１日線を維持し、リバウンド相場は継続。一方、
１．３６ドル台半ばの水準は上値抵抗となっている模様。ポンド円は２１日線の下での
推移が続いたものの１００日線を維持し、上値トレンドは継続。
先週の英地方選挙で与党・労働党が大敗し、スターマー首相の責任問題が浮上。た
だ、首相は続投の意向を示し「政府は国が直面する課題に対応する取り組みを強化す
る」と述べていた。
しかし、アナリストは「選挙結果は、政治的不透明感と中東の緊張が英国のビジネス
環境に重くのしかかっている」と指摘。イラン情勢が当面出口を見い出せないことを前
提に、英国内の政治的不透明感を背景にポンドは今後数日間、上値の重い展開も予想さ
れると述べている。短期的にも中期的にも苦戦する可能性があるとの指摘も出ていた。
MINKABU PRESS
