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日本時間午前５時２８分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 160.21 + 0.19 (+ 0.12%) 160.34 / 159.75
ユーロ・ドル 1.1524 - 0.0087 (- 0.75%) 1.1644 / 1.1518
ポンド・ドル 1.3338 - 0.0086 (- 0.64%) 1.3483 / 1.3330
ドル・スイス 0.7961 + 0.0065 (+ 0.82%) 0.7968 / 0.7872
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）（5月）21:30
結果 17.2万人
予想 8.8万人 前回 17.9万人（11.5万人から修正）
＊失業率（5月）
結果 4.3％
予想 4.3％ 前回 4.3％
＊平均時給（5月）
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 0.2％（前月比）
結果 3.4％
予想 3.4％ 前回 3.6％（前年比）
【カナダ】
＊雇用者数増減（5月）21:30
結果 8.78万人
予想 1.00万人 前回 -1.77万人（前月比)
＊失業率
結果 6.6%
予想 6.9% 前回 6.9%
＊ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
・ＦＲＢはインフレ動向を見極め措置を講じる前に様子を見るべき。
・ＦＲＢは利上げすべきではない。利下げの余地がある。
・ＦＲＢは対応が遅れており、利下げの余地は十分にある。
＊ハマック・クリーブランド連銀総裁
・近いうちに金利の調整が適切となる可能性。
・確実性を踏まえ、現時点では据え置きが妥当。
・米雇用統計は労働市場の概ね均衡を裏付け。
＊ベイリー英中銀総裁
・英国にとっての重要課題は経済成長。
・ＡＩについては成長に影響を与えるには時間がかかる。
・あらゆる分野でＡＩを活用するには恐らく十分なリソースがない。
・ブレグジットが市場規模を縮小させた。
・非常に大きな政治勢力の中枢が中銀の独立性を支持。
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＜月曜日の材料と事前予想＞
【日本】
実質GDP2次速報値（第1四半期）08:50
予想 0.3% 前回 0.5%（前期比)
予想 1.4% 前回 2.1%（前期比年率)
GDPデフレータ
予想 3.4% 前回 3.4%（前年比)
経常収支（4月）08:50
予想 31500億円 前回 46815億円
予想 34000億円 前回 39006億円（季調済)
貿易収支
予想 5200億円 前回 8305億円
【ユーロ圏】
ドイツ製造業新規受注（4月）15:00
予想 -2.0% 前回 5.0%（前月比)
予想 4.8% 前回 6.3%（前年比)
NY連銀インフレ期待（5月）
中国習近平国家主席が北朝鮮訪問（9日まで）※7年ぶり
アップル年次開発者会議「ＷＷＤＣ２０２６」（カリフォルニア州、12日まで）
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きょうのＮＹ為替市場、朝方発表の５月の米雇用統計を受けてドル高が強まり、ドル
円も一時１６０．３５円付近まで上昇した。途中に突如売りが出て１５９．７５円まで
急速に下げたものの、直ぐに１６０円台に戻す展開。介入かどうかは不明。
米雇用統計は非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が１７．２万人増と予想を大きく上回
り、前回分も上方修正された。３、４月に続く労働市場の基調の強さが証明され、２月
の落ち込みからの持ち直しが一時的ではないことが示されている。失業率も４．３％と
低水準を維持し、ＦＲＢのタカ派姿勢を正当化する内容ではあった。米国債利回りも急
上昇し、短期金融市場では年内のＦＲＢの利上げ確率を完全に織り込んでいる。
米雇用統計を受けて米株式市場に大きく調整売りが強まり、原油相場も９０ドルを一
時割り込む中、ドル円は１６０円台に再上昇。来週以降、日本の当局が再び介入を本格
化させるか注目される。
ユーロドルは１．１５ドル台前半まで下げ幅を拡大。きょうの下げで２１日線を下放
れる展開が見られ、心理的節目の１．１５ドルを試しそうな気配が出ている。一方、ド
ル円は上昇しているものの、ユーロ円は下落。米雇用統計発表の１８６円台から一気に
１８４円台まで急落。
来週は１１日にＥＣＢ理事会が予定されているが、複数のエコノミストからは、ＥＣ
Ｂは年内２回の利上げを実施した後、従来の想定よりも長く金利を据え置くとの見方が
出ている。来週の理事会での利上げを予想しており、大半は年末までにもう１回の利上
げが実施されると見込んでいる。そうなれば、中銀預金金利は２．５０％。２回目の利
上げは９月を想定している向きが多い。
エコノミストは「ＥＣＢはインフレ上昇を傍観するつもりはないというシグナルを送
りたい」と指摘。「２％目標を真剣に受け止めており、目標を持続的に上回ることを容
認しない姿勢を強調したいと考えている」との見方を示した。
ポンドドルは１．３３４０ドル付近まで下げ幅を拡大し、２００日線を下放れる展開
が見られている。目先は５月にサポートされた１．３３ドルを維持できるか注目。一
方、ポンド円も２１３円台に下落し、２１日線に顔合わせしている。
英中銀の調査によると、英企業は今後１年間の平均値上げ率を昨年２月以来の高水準
となる４％と見込んでおり、エネルギーコストの上昇を消費者に転嫁する姿勢が示され
た。一方、今後１２カ月の予想賃金上昇率は３．４％で据え置かれた。今回の結果は６
月１８日の金融政策委員会（ＭＰＣ）の判断材料となる。中東情勢緊迫化によるエネル
ギー価格上昇が持続的なインフレ圧力になるか、当局者は注視している。
現在、ＭＰＣ委員間の意見対立が表面化。一部の委員が利上げ支持に回る可能性を示
唆する一方、ベイリー総裁らは経済の弱さを懸念し利上げを急がない構えだ。なお、大
半の賃金交渉は妥結済みで、中東情勢の影響はまだ反映されていない。
MINKABU PRESS
