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日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 163.74 - 0.09 (- 0.05%) 163.80 / 163.33
ユーロ・ドル 1.1370 0.0000 ( 0.00%) 1.1418 / 1.1367
ポンド・ドル 1.3289 - 0.0036 (- 0.27%) 1.3364 / 1.3284
ドル・スイス 0.8192 + 0.0010 (+ 0.12%) 0.8193 / 0.8139
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＜きょうの材料＞
＊米耐久財受注（6月速報値） 21:30
結果 0.3％
予想 1.8％ 前回 -4.0％（-4.5％から修正）（前月比）
結果 0.6％
予想 0.8％ 前回 1.8％（1.4％から修正）（除輸送・前月比）
＊米２年債入札結果
最高落札利回り 4.315％（WI：4.320％）
応札倍率 2.66倍（前回：2.64倍）
＊米５年債入札結果
最高落札利回り 4.408％（WI：4.399％）
応札倍率 2.28倍（前回：2.35倍）
＊トランプ大統領
・イランとの交渉に改めて機会を与えるため、対イラン攻撃を一時停止することを決め
た。
・外交が失敗に終われば、軍事作戦を再び拡大。
・現在の交渉は、ホルムズ海峡の航行再開と、包括的な核合意に向けた協議再開を柱と
する新たな合意を目指している。
・イランとは非常に踏み込んだ協議を行っている。
・交渉がまとまらなければ、非常に強力な軍事行動に戻る。
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＜明日の材料と事前予想＞
【米国】
住宅価格指数（5月）22:00
予想 0.1% 前回 -0.1%（前月比)
S&Pケースシラー住宅価格（20都市）（5月）22:00
予想 1.30% 前回 1.14%（前年比)
コンファレンスボード消費者信頼感指数（7月）23:00
予想 92.0 前回 91.2
日銀「消費者物価のコア指標」
米7年債入札（440億ドル）
片山財務相が金融イベント出席
ブロック豪中銀総裁がイベント講演
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きょうのＮＹ為替市場、ＮＹ時間に入ってドルの買い戻しが優勢となった。ドル円は
ロンドン時間に１６３円台前半まで下落していたものの、１６３円台後半に戻してい
る。米国がイランへの攻撃を見送っており、原油価格が下落。ドル円も戻り売りに押さ
れていたが、下値では押し目買い意欲が根強く、約４０年ぶりの高値圏となる１６４円
を引き続き意識した展開が続いた。
日本の通貨当局が為替介入を見送る中、オプション市場では円高への警戒感が後退し
ており、投資家の姿勢が再び円安方向に傾きつつあるとの見方も出ている。
中東情勢は引き続き注目されるものの、今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と
日銀金融政策決定会合が開催され、市場の関心を集めそうだ。ＦＯＭＣでは政策金利の
据え置きがほぼ確実視されているが、短期金融市場は利上げの確率を約３０％織り込ん
でおり、比較的高い水準となっている印象。
ＦＯＭＣ終了まで金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間入り前には、複
数の委員から利上げに含みを持たすタカ派的な発言が相次いでいた。このため、市場で
はサプライズ利上げへの警戒も燻っている。
ウォーシュ議長は明確なフォワードガイダンスを示さない方針を掲げており、前回の
声明も政策決定と経済認識を示す簡潔な内容に留まった。市場では９月会合での利上げ
期待が高まっているが、今回の会見から今後の政策運営に関する手掛かりが得られるか
が焦点。ウォーシュ議長の発言を受け、短期金融市場が織り込む利上げ確率がどのよう
に変化するかに関心が集まっている。
一方、日銀も今回は政策の据え置きが確実視されている。ただ、植田総裁は追加利上
げの可能性を残すタカ派姿勢を示すと見られている。もっとも、日米金利差は当面大き
く縮小しないとの見方が優勢で、イベント通過後にはドル円が改めて１６５円を試すと
の予想も少なくない。
ユーロドルは再び１．１３ドル台に下落。２１日線が上値抵抗として意識されてお
り、戻りの鈍い展開が続いている。一方、ユーロ円も戻り売りに押され、一時１８６円
台前半まで下落。本日はユーロドルの軟調な動きに連れる展開となっている。
アナリストは、中東情勢を背景としたリスクプレミアムが縮小する中、ＥＣＢが９月
に追加利上げを実施する一方、ＦＲＢが金利を据え置くとの基本シナリオが実現すれ
ば、ユーロは年後半にかけて対ドルで緩やかに上昇する可能性があるとの見方を示し
た。
ただ、ユーロドルが上昇したとしても、その上値は１．１７ドル前後が上限になる可
能性が高いとも指摘している。
ポンドドルは１．３２ドル台に下落。対ユーロでも３週間ぶりの安値に下落してい
る。ポンド円も２１７円台半ばに下落。
英財政悪化への懸念が相場の重しとなっている模様。バーナム首相率いる新政権は、
電気料金の減税に加え、パブやクラブ、ライブ音楽会場向けの事業税減税、バス運賃の
上限設定などの政策を打ち出している。
エコノミストは「これまで発表された減税策には財源の裏付けが見当たらず、将来的
な増税や追加国債発行のリスクを高めるとの見方から、投資家の間で不安が広がり始め
ている」と指摘した。
MINKABU PRESS
