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日本時間午前５時２８分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.19 + 0.08 (+ 0.05%) 159.49 / 159.05
ユーロ・ドル 1.1676 + 0.0012 (+ 0.10%) 1.1680 / 1.1651
ポンド・ドル 1.3651 + 0.0019 (+ 0.14%) 1.3655 / 1.3622
ドル・スイス 0.8012 - 0.0011 (- 0.14%) 0.8042 / 0.8008
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＜きょうの材料＞
＊Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格（20都市）（6月）22:00
結果 2.1%
予想 1.8% 前回 1.65%（1.63%から修正）（前年比)
＊リッチモンド連銀製造業指数（8月）23:00
結果 4
予想 7 前回 5
＊米新築住宅販売件数（年率）（7月）23:00
結果 60.7万件
予想 62.0万件 前回 67.8万件（62.8万件から修正）
＊コンファレンスボード消費者信頼感指数（8月）23:00
結果 89.4
予想 90.2 前回 90.2（90.8から修正）
＊コリンズ・ボストン連銀総裁
・インフレについて特に懸念を継続。
・労働市場は概ね均衡しているが、リスクも存在。
・インフレ率が持続的に２％に戻る兆候を探っている。
・今年は段階的なデフレプロセスが進むと予想。
・新たなショックや力強い成長がインフレの上振れリスクとなる。
・インフレ期待を注意深く注視。
・現在の政策は適切な位置にあり、やや引き締め的。
・金利据え置きには、インフレが後退しているというさらなる証拠が必要。
・さらなるインフレ抑制が進まなければ、近いうちに引き締めを行うのが適切。
＊ラトクリフＣＩＡ長官、モスクワ訪問
米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官が会談のためロシアを訪問したと伝わっ
た。会談の内容は不明。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領の今週の
予定に米政府当局者との会談は入っていないと述べた。
＊カナダ、米鉄鋼製品への関税を倍増
・米国の鉄鋼製品への関税を２５％から５０％に倍増。
・米国製品約２００億ドル相当に１５－５０％の関税賦課。
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＜明日の材料と事前予想＞
【豪州】
消費者物価指数（7月）10:30
予想 3.3% 前回 3.8%（前年比)
予想 0.9% 前回 -0.1%（前月比)
予想 3.5% 前回 3.6%（トリム平均・前年比)
【米国】
個人所得（7月）21:30
予想 0.2% 前回 0.2%（前月比)
個人支出
予想 0.2% 前回 0.3%（前月比)
PCE価格指数（7月）21:30
予想 0.1% 前回 -0.1%（前月比)
予想 3.6% 前回 3.7%（前年比)
予想 0.2% 前回 0.1%（コア・前月比)
予想 3.3% 前回 3.3%（コア・前年比)
耐久財受注（速報値）（7月）21:30
予想 0.5% 前回 0.5%（前月比)
予想 0.5% 前回 0.7%（輸送除くコア・前月比)
実質GDP改定値（前期比年率）（第2四半期）21:30
予想 1.5% 前回 1.5%
個人消費（前期比年率）
予想 3.2% 前回 3.2%
GDPデフレータ（前期比年率)
予想 6.2% 前回 6.2%
コアPCE価格指数（前期比年率)
予想 3.4% 前回 3.4%
米5年債入札（700億ドル）
米週間石油在庫統計
マルティン・スイス中銀副総裁が講演
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１５９円台前半での狭いレンジでの推移が継続。金
曜日のウォーシュ議長の講演を控えて様子見ムードが強く、積極的に方向感を探る動き
は限られている。
市場では、米国がイランと取引を続ける国に対する制裁警告を実際に実行に移すかが
注目されている。特に中国はイラン産原油の約９０％を購入しているとされるが、米政
府が不安定な米中貿易休戦を維持し、世界経済へのショックを回避したいとの思惑もあ
り、中国に対する強硬措置には懐疑的な見方も多い。
ただ、一部からは、米中間の通商・地政学的な緊張が一段と高まれば、リスク回避か
ら安全資産としてドルが買われる可能性があるとの指摘も聞かれる。ベッセント財務長
官がイランに関連したマネーロンダリングを巡って大手金融機関への措置を警告してお
り、仮に中国の銀行が対象となれば、米中関係の緊張とともにドル買いを誘う可能性も
指摘されているようだ。
一方、ベッセント長官による米国債市場への積極的な姿勢を背景に、ドルの価値希薄
化を巡る議論も根強い。市場の焦点は２８日のジャクソンホールで予定されるウォーシ
ュ議長の講演に移っており、根強いインフレへの対応に加え、ドルの価値希薄化への懸
念を打ち消す発言が出るかが注目される。そうしたけん制がなければ、ドル安圧力が再
び強まる可能性もあるという。
ユーロドルは１．１６ドル台で底堅く推移。一時１．１６７５ドルまで上昇してお
り、最近のユーロ高基調を維持している。一方、ユーロ円も１８５円台後半まで上昇
し、一時１８５．９５円を付けた。
この日発表されたドイツのＩｆｏ景況感指数が１年ぶりの高水準まで上昇したことが
ユーロを下支えしている。景況感の改善はこれで４カ月連続。ドイツ経済はイラン紛争
やエネルギー価格の高止まりに加え、ライン川の水位低下による河川輸送への影響とい
った逆風に直面しているものの、製造業の受注増加などを背景に底堅さを示している。
エコノミストは、最近の経済指標を踏まえてドイツのＧＤＰ成長率予想を２０２６年
は１．１％、２０２７年は１．５％へ引き上げた。第１、第２四半期とも潜在成長を上
回る成長を記録し、２０２２年以来の高い成長を達成する方向にあるとも指摘してい
る。ただ、自律的な景気回復が始まったと判断するにはまだ早いとの慎重な見方も根強
い。
ポンドドルは１．３６ドル台での推移が継続。上値には慎重なものの、堅調な推移が
続いている。一方、ポンド円は２１７円台で推移しており、介入の下げを取り戻す展開
が続いている。
エコノミストが、英国でエネルギー料金上限が再び引き上げられればバーナム首相に
よる電気料金の減税効果を相殺してしまうことになると指摘。英エネルギー規制当局
（オフジェム）は１０月に料金上限を引き上げることが予想されている。バーナム政権
は１０月から家庭用電気料金の付加価値税（ＶＡＴ）を撤廃する方針で、年間約４５ポ
ンドの負担軽減を見込んでいる。
ただ、料金上限の引き上げが総合インフレに与える影響は限定的となる可能性が高い
と指摘。オフジェムの料金上限はガスと電気の両方を利用する一般的な世帯を基準とし
ているが、電気だけを利用する世帯もあり、そうした世帯では料金が下がる可能性が高
いという。
MINKABU PRESS
