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日本時間午前５時２８分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.39 + 0.11 (+ 0.07%) 157.86 / 156.51
ユーロ・ドル 1.1370 - 0.0021 (- 0.18%) 1.1395 / 1.1353
ポンド・ドル 1.3250 + 0.0003 (+ 0.02%) 1.3280 / 1.3220
ドル・スイス 0.8321 + 0.0038 (+ 0.46%) 0.8328 / 0.8275
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＜きょうの材料＞
主な米経済指標の発表はなし
＊トランプ大統領
トランプ大統領は核合意に向けて「具体的な進展」があれば、イランへの制裁緩和や
凍結資産の解除に応じる用意と伝わる。米ＣＮＮが米政府当局者の話として伝えた。仲
介国を通じて米国とイランを再び交渉の場に戻す取り組みが続いている。
＊クックＦＲＢ理事
・労働市場は金利上昇に対応できる態勢が整っているようだ。
・最近のＦＲＢの利上げは、高過ぎるインフレに対処するためのもの。
・ＡＩによるリスクに注意。
・失業率の一時的な上昇を招く恐れ。
・ＡＩによる生産性向上では短期的なインフレを相殺できない。
・ＡＩによる需要拡大が経済全体に一定の圧力をもたらす見通し。
・ＡＩ導入のペースが純雇用減少を最小限に抑えることを期待。
・ＡＩによる株式の上昇が家計支出を下支えしている模様。
＊ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
・米経済は力強い成長軌道にある。
・ただ、外部要因によって３％超の成長達成が妨げられる可能性。
・生産性と賃金の伸びを踏まえれば、成長率は４％前後で推移するはず。
・それは、外部からの混乱がない場合の基本シナリオ。
・足元ではＡＩ関連の設備投資が景気を支えている。
・労働力人口の伸び鈍化が成長の逆風になるとの見方もある。
・財政赤字についてもＧＤＰ比３％の目標達成は外部要因に左右される可能性。
＊ラガルドＥＣＢ総裁
・インフレリスクは依然上振れ、成長は下振れのリスク。
・第３四半期も経済の回復力は持続する見通し。
・エネルギーショックに対し、賃金には目立った反応が見られない。
・見通しには高い不確実性が伴う。
・インフレ上昇が定着しつつある兆候はまだ見られない。
・長期金利上昇が成長を鈍化させる見通し。
・ＥＣＢの慎重な対応は適切。
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＜明日の材料と事前予想＞
【豪州】
中銀政策金利（9月）13:30
予想 4.60% 前回 4.35%
【日本】
景気先行指数（確報値）（7月）14:00
予想 117.9 前回 117.9
景気一致指数
予想 120.6 前回 120.6
【ユーロ圏】
ユーロ圏景況感指数（9月）18:00
予想 98.7 前回 98.4 （景況感指数)
ユーロ圏消費者信頼感指数（確報値）（9月）18:00
予想 -16.5 前回 -16.5
【米国】
住宅価格指数（7月）22:00
予想 N/A 前回 0.0%（前月比)
S&Pケースシラー住宅価格（20都市）（7月）22:00
予想 N/A 前回 2.1%（前年比)
コンファレンスボード消費者信頼感指数（9月）23:00
予想 90.1 前回 89.4
JOLTS求人件数（8月）23:00
予想 722.0万人 前回 727.1万人
月例経済報告（9月）
NZ財務省経済財政最新報告
バーナム英首相が演説
ラガルドECB総裁、ECB副総裁がECB・ESCB（EU中央銀行制度）会議出席
ウィリアムズNY連銀総裁がイベント講演（質疑応答あり）
グールズビー・シカゴ連銀総裁が討論会出席（質疑応答あり）
オープンAIアルトマンCEOがイベント講演
米国、カナダ製品輸入禁止措置発効
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円はＮＹ時間にロンドン時間の下げを取り戻す展開が見
られた。ロンドン時間には三村財務官の発言に敏感に反応し、円高が強まった。ドル円
は一時１５６円台半ばまで急速に下落していたが、イラン情勢への不透明感は根強く、
ドル高がドル円の下支えした。
イランのアラグチ外相が米国との協議を仲介する関係者と会談し、最新の提案や現状
について協議する予定と伝わっていたが、ホルムズ海峡の再開や停戦を巡る米国とイラ
ンの隔たりは依然大きく、交渉打開への期待は後退している。また、トランプ大統領が
核問題を巡り、イランへの制裁緩和に前向きとも伝わっていた。
ドルはＧ１０通貨の大半に対して上昇し、過去７営業日で６日目の上昇となってい
る。米国とイランの交渉を巡る不透明感が続く中、安全資産としてのドル需要は根強
い。
一方、円相場については、高市首相ら日本政府とベッセント財務長官が先週の日米首
脳会談で円相場が議題に上ったことを強調し、１６０円を手前に市場は介入に敏感にな
っている様子もうかがえる。ただ、現行からは日米金利差の縮小期待は後退しており、
中期的にはドル円の上昇トレンドは続くとの見方は多いものの、日銀の利上げで以前ほ
どの円キャリー取引への意欲は低下しており、短期的にはドル円は調整の可能性がある
との見方も出ている。
ユーロドルは１．１３ドル台で振幅。下げ止まってはいるものの買い戻す気配はな
く、もう一段の下落リスクも警戒される雰囲気ではある。一方、ユーロ円は円高の動き
から１７８円台前半に一時下落していたものの、ＮＹ時間に入って１７９円付近に戻す
展開。
ただ、上値の重いユーロドルだが、下落基調がかなり進んでおり、近く行き過ぎにな
る可能性があるとの指摘も出ている。米国とイランを巡る情勢が改善し、原油やエネル
ギー価格の上昇が抑えられれば、リスク選好が回復し、ユーロドルは１．１５ドル方向
への反発余地があるという。
ただ、短期的な見通しは地政学関連のニュースや世界的なリスク選好の動向に大きく
左右され、上下どちらにも振れやすい状況が続くとも述べている。
ポンドドルは１．３２ドル台半ばでの推移。下げは一服しており買い戻しが見られる
ものの、強い動きまでは見られていない。一方、ポンド円はロンドン時間に一時２０７
円台半ばまで下落していたものの、ＮＹ時間に入って、ドル円とともに２０８円台後半
に買い戻される展開。２０７円台は強いサポートとなっている模様。
英国では、首相交代に加えて夏の暑さによる個人消費の押し上げを背景に、消費者信
頼感が２０２４年夏以来初めて３カ月連続で改善したとアナリストが指摘。先週発表さ
れていた９月の英消費者信頼感指数は８月から小幅に改善していた。ただ、インフレ上
昇や金利上昇、雇用見通しの悪化を背景に、最近の改善傾向が脅かされる可能性がある
という。また、来月予定されているバーナム首相による初の予算発表も消費者心理を冷
やす可能性があるとした。
「財政状況は持続不可能な状態にあり、増税は避けられない」と指摘。「一時的な上
昇ではなく、消費者信頼感が持続的に改善するための環境を整えることが、政府にとっ
て大きな課題になる」とも述べている。
MINKABU PRESS
