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日本時間午前５時３２分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 158.15 + 0.24 (+ 0.15%) 158.25 / 157.77
ユーロ・ドル 1.1259 + 0.0036 (+ 0.32%) 1.1277 / 1.1203
ポンド・ドル 1.3275 + 0.0053 (+ 0.40%) 1.3286 / 1.3201
ドル・スイス 0.8317 + 0.0012 (+ 0.14%) 0.8327 / 0.8298
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＜きょうの材料＞
＊米貿易収支（8月）21:30
結果 -1056億ドル
予想 -1021億ドル 前回 -928億ドル（-886億ドルから修正）
＊米３年債入札結果
最高落札利回り 4.932％（WI：4.934％）
応札倍率 2.62倍（前回：2.72倍）
＊トランプ大統領
・イランの情勢は極めて厳しいと改めて強調。
・ホルムズ海峡を通じた石油の流通は途絶えていないと改めて強調。
・ドル高は良いこと。
・われわれのドルは非常に強い。
・ドル高ならインフレは起こらない。
・ドル高が経済の勢いを鈍らせるという見方もある。
＊シュミッド・カンザスシティー連銀総裁
・労働市場は依然良好な状態にある。
・インフレは苛立たしい問題。
・是正しなければならない。
・インフレ克服にはまだ道のりがある。
・ＡＩは現在、インフレの最大の要因の１つ。
・インフレ対策でＦＲＢの信頼性が問われている。
＊佐藤日銀審議委員
・個人消費の勢いがそれほど強くない。
・基調的な物価上昇率のペースが加速したわけではない。
・現在の金融環境は緩和的。
・政策金利を段階的に調整していくという方針には賛成。
・タイミングについては、消費や所得の動向などを確認したい。
・利上げは特定のペースであるべきとは思っていない。
・適切な金融政策を運営していくことで、経済の持続的な成長の実現に貢献できる。
・積極財政と最終的に整合する形で金融政策を独立的に判断する。
・物価見通しは上振れも下振れもあり得る。
・原油高などにより上振れリスクの方がやや強い。
・中東情勢の長期化で賃上げが鈍化なら下振れもあり得る。
＊プーチン大統領
プーチン大統領は、１１月に開催されるＡＰＥＣ首脳会議で中国の習近平国家主席と
会談する予定だと伝わっている。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官の発言をタス通信
が報じた。プーチン大統領はこれまでもＡＰＥＣで習主席との会談に期待を示してい
た。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
＊毎月勤労統計（8月）8:30
現金給与総額(前年比)
予想 3.7% 前回 4.3%
実質賃金総額(前年比)
予想 1.5% 前回 2.0%
＊景気先行指数（速報値）（8月）14:00
予想 N/A 前回 117.7
景気一致指数
予想 N/A 前回 120.6
【ユーロ圏】
ドイツ鉱工業生産指数（8月）15:00
予想 0.6% 前回 -1.1%（前月比)
予想 0.7% 前回 -1.6%（前年比)
米10年債入札（390億ドル）
FOMC議事録（9月15日-16日開催分）
ローガン・ダラス連銀総裁が討論会出席（質疑応答あり）
暗号資産コンファレンス「TOKEN2049」（シンガポール、8日まで）
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きょうのＮＹ為替市場、原油・米国債利回りの上げが一服し、ドル高の動きも一服し
た。ただ、ドル円は底堅い展開が続く中、１５８円台前半での推移は継続。ただ、上値
追いの動きの一方、介入警戒もあり、１５８円台半ばに来ている２００日線には慎重な
雰囲気もうかがえる。目先はその水準を試しに行くか注目。
本日は東京時間に植田総裁の発言が伝わっていたが「経済・物価・金融情勢に応じ
て、引き続き政策金利を引き上げる」との見解を繰り返していたものの、今月の決定会
合での利上げを示唆する発言はなかった。「時期やペースは、見通しが実現する確度や
リスクを点検しながら検討」と語っていた。短期金融市場では１０月利上げの確率は１
２％程度と、今月は据え置きとの見方が大勢。
先週の予想を下回る米雇用統計や、ＦＯＭＣ委員からの利上げを急ぐ必要性はないと
の趣旨の発言から、ＦＲＢも今月は据え置きとの見方が優勢。来週のインフレ統計を確
認する必要はあるが、金利面での日米の格差に変化はないと見られている。
本日は一服しているものの、ドル高の流れに変化はない。米国債利回りが高水準で推
移しているほか、欧州の財政・政治リスクが意識され始めており、ドルはユーロやポン
ドに比べて優位にある。また、１０月はないと見られているものの、利上げ期待自体が
後退したわけではなく、２７年末までにあと３回か４回の利上げが見込まれている状
況。
そのような中でドル円については、ドル高がドル円の下値を支える一方、介入への警
戒感から上値にも慎重といった様子に変化はない。
ユーロドルは買い戻しが優勢となり、大きな節目の１．１２ドルをかろうじて維持し
ている。一方、ユーロ円は１７８円台を回復。
ユーロは先週の急落後、市場が安定化しつつあるとして、ユーロドルの買いを推奨す
る声も一部から出ている。ストラテジストは、ユーロには短期的な下押し圧力が残るも
のの、上昇基調そのものが崩れるとは見ていない。特にフランスが２０２７年の財政赤
字をＧＤＰ比５％台前半に抑え、債券市場の緊張がユーロ圏全体にシステミックに波及
しなければ、ユーロの軌道は維持されるとの見方を示した。
また、ＦＲＢの利上げペースは他の主要中銀と同様に四半期に１回程度になると予
想。先週の米雇用統計についても、米労働市場が特に過熱しているわけではないことを
示していると指摘した。こうした見方から、ユーロドルの下落局面では押し目買いを推
奨している。
ポンドドルも買い戻され、１．３２ドル台は維持。一方、ポンド円も一時２１０円台
まで買い戻される展開。
英経済は今年上半期に予想以上の底堅さを示したが、勢いは第３四半期にも引き継が
れる見通しだとエコノミストは指摘している。労働市場の減速やエネルギー価格上昇に
よる実質所得への圧力にもかかわらず、６月と７月の高成長を背景に第３四半期のＧＤ
Ｐは堅調な結果になると予想されるという。前期比０．５％を見込んでおり、過去のＰ
ＭＩとＧＤＰの関係からは０．３％程度が示唆されているものの、この推計は足元の景
気の勢いを過小評価している可能性があるという。
一方、ここ数カ月のエネルギー価格上昇は今後の景気の重しとなるとも述べている。
特に卸売価格の上昇が来年初めに家計の光熱費へ転嫁されれば、消費への圧力が強まる
可能性があるという。このため、冬場にはインフレが４％を上回り、英中銀が利上げを
進める中で、英ＧＤＰも鈍化すると予想している。
MINKABU PRESS
