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日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.51 + 0.64 (+ 0.41%) 157.64 / 156.65
ユーロ・ドル 1.1175 - 0.0027 (- 0.24%) 1.1227 / 1.1174
ポンド・ドル 1.3343 - 0.0031 (- 0.23%) 1.3388 / 1.3328
ドル・スイス 0.8278 + 0.0028 (+ 0.34%) 0.8279 / 0.8232
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＜きょうの材料＞
主な米経済指標の発表はなし
＊米２年債入札結果
最高落札利回り 4.708％（WI：4.705％）
応札倍率 2.59倍（前回：2.63倍）
＊バーナム英首相
バーナム英首相は、自身が生きているうちに英国がＥＵに再加盟することを望んでい
ると述べ、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）がもたらした影響について率直な議論を呼
びかけた。
＊イラン、トルコ、パキスタン、サウジが協議継続で合意
イラン国営放送（ＩＲＩＢ）によると、イラン、サウジアラビア、トルコ、パキスタ
ンの４カ国は月曜日、テヘランで当局者による会合を開き、協議を継続することで合意
した。
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＜明日の材料と事前予想＞
【米国】
耐久財受注（速報値）（9月）21:30
予想 1.3% 前回 -0.1%（前月比)
予想 0.6% 前回 0.2%（輸送除くコア・前月比)
住宅価格指数（8月）22:00
予想 0.2% 前回 0.3%（前月比)
S&Pケースシラー住宅価格（20都市）（8月）22:00
予想 2.6% 前回 2.47%（前年比)
リッチモンド連銀製造業指数（10月）23:00
予想 -1.0 前回 -2.0
新築住宅販売件数（9月）23:00
予想 65.5万件 前回 68.4万件
コンファレンスボード消費者信頼感指数（10月）23:00
予想 80.4 前回 81.9
月例経済報告（10月）
ECB銀行貸出調査（BLS）
米5年債入札（700億ドル）
トランプ大統領がテキサス州で集会開催
イスラエル総選挙
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１５７円台半ばでの推移。１５６円台に下落するも
のの、１５６円台に入ると押し目買いも出て１５７円台に戻す展開が続いている。先週
は米ＩＴ大手の決算にネガティブな反応が出る中、ＡＩ関連株への売りで市場にはリス
ク回避の雰囲気が広がった。そのような中、スイスフランとともに安全通貨としての円
の見直し買いが出ていたが、本日はＡＩ関連株が買い戻されその動きは一服していた。
今週もＩＴ大手の決算が控えている。先週同様に数字自体は良好な内容が期待される
ものの、ＡＩインフラへの巨額投資を正当化できるとの確信を市場が得ることができる
か確認したいところのようだ。また、今週はＦＯＭＣと日銀決定会合も予定されてい
る。ともに据え置きがほぼ確実視されている中、年内の追加利上げを促す内容となるか
注目される。
安全資産としての円の復活を期待する声も多く出ている。特にフランス情勢の混乱が
長期化する中、対ユーロでの円買いを推奨する声も多く、ユーロ円は１７５円を下回る
水準まで下落する余地があるとの指摘が出ている。ただし、円高の持続性については、
日銀がよりタカ派な姿勢へ転換することが必要だという。
海外のストラテジストからは「国際情勢は円高を強く促す方向に転じた可能性がある
が、２０２７年に向けて日銀がよりタカ派姿勢を取るとの確認が得られれば、こうした
見方が固まる」との指摘も出ている。
ユーロドルは１．１１ドル台に下落。本日１．１２３０ドル付近に来ている２１日線
の下での推移が続いており、上値の重い展開が続いている。一方、ユーロ円は１７６円
付近での推移。ここに来てリスク回避の円高が意識され始めており、対ユーロでの円高
を推奨する声もあるようだ。
先週末にムーディーズによるフランス格付けの据え置きが発表された。それでも一時
的な支援材料に留まっている。仏独の１０年債利回り格差は足元で縮小しているものの
依然として高水準であり、フランス国債下落の歯止めに対する市場の疑念は根強い。
こうした中、関心は今週のＥＣＢ理事会へ移る。フランス債を買い支える伝達保護措
置（ＴＰＩ）発動の可能性が低い現状において、ＥＣＢがハト派姿勢を示せば仏国債の
利回り上昇圧力は和らぐ一方、金利差拡大がユーロの重しとなるとの指摘も出ている。
逆に利上げに前向きな姿勢を維持すれば仏国債への圧力が続き、市場の失望を誘う。
ポンドドルは１．３３ドル台前半に一時下落。１００日線で上値を抑えられた格好と
なっており、１０月中旬からのリバウンド相場が継続する注目の展開も見られている。
一方、本日は先週の円高の動きが一服し、ポンド円は２１０円台に戻す展開。
今週は２８日にヒーリー英財務相が予算案を公表するが、インフレ加速に直面する家
計や企業を支援する一方、財政の健全性について市場の信頼を維持するという難しい課
題に直面している。借り入れコストの上昇によって財政を巡る不確実性が高まり、英政
府の財政余力は前回予算時の２３６億ポンドから１２０ー２００億ポンドに縮小してい
るとの指摘も出ている。
そのような中、今回は生活費高騰への支援対象を絞って実施するとともに、小規模な
増税措置も盛り込まれると予想されている。具体的には、銀行への付加税の引き上げや
オンライン小売業者に対する課税・規制の強化などが検討される可能性があるという。
従って今回の予算は慎重な内容となり、借り入れの増加もごく限定的なものになる可能
性が高いという。ただ、歳出圧力やインフレの上昇、国防費の増額に向けたコミットメ
ントにより、来年は財政赤字がさらに拡大する可能性があると指摘。その場合、追加増
税や歳出削減が必要になるとの見方を示している。
MINKABU PRESS
