－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日本時間午前５時３２分現在での主要通貨は以下の通り。 　　　　　　　　　　 直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値 ドル・円　 161.47 + 0.59 (+ 0.37%) 161.73 / 160.63 ユーロ・ドル 1.0742 + 0.0029 (+ 0.27%) 1.0776 / 1.0711 ポンド・ドル 1.2648 + 0.0003 (+ 0.02%) 1.2707 / 1.2633 ドル・スイス 0.9029 + 0.0041 (+ 0.46%) 0.9045 / 0.8976 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜きょうの材料＞ 【米国】 ＊米製造業PMI（確報値）（6月）22:45 結果　51.6 予想　51.7　速報　51.7 ＊ISM製造業景気指数（6月）23:00 結果　48.5 予想　49.0　前回　48.7 ＊建設支出（5月）23:00 結果　-0.1% 予想　0.2%　前回　0.3%（-0.1%から修正）（前月比） ＊ウィリアムズＮＹ連銀総裁 ・インフレの２％目標達成を確信。 ・ＦＲＢはパンデミック後のインフレに迅速に対応。 ・ＦＲＢの職務の重要な部分はインフレ期待を目標に固定し続けること。 ＊米連邦最高裁、トランプ氏の免責特権を部分的に認める 　米連邦最高裁判所はトランプ氏が２０２０年の選挙結果を覆そうとしたことに対し、 刑事訴追から免責されるとの判決を下した。今回の判決は前大統領にとって戦術的勝利 で、１１月５日の選挙日までにトランプ氏をワシントンの陪審員の前に立たせるための 狭い窓を事実上閉ざしたことになる。 ＊ラガルドＥＣＢ総裁 ・ＥＣＢはインフレの不透明性評価に時間が必要。 ・ＥＣＢの仕事は終わっていない。警戒維持が必要。 ・堅調な労働市場がＥＣＢの十分なデータ収集を可能に。 ＊リトアニア中銀総裁 ・７月利下げの可能性は消えた。 ・追加利下げは年内あと２回あり得る。経済が予想通りなら。 ・フランス債の動きは無秩序ではない。 ＊ウンシュ・ベルギー中銀総裁 ・最初の２回の利下げは比較的容易。 ・今年２回以上の利下げには説得力が必要。 ・インフレ対策で最も難しいのはECBの背後にある ・ＥＣＢが伝達保護措置（ＴＰＩ）の使用で財政問題を解決することはない。 ・ＴＰＩは状況が不当で無秩序な場合に使用される。 ・理論的には７月も選択肢の１つだが、実際には慎重にならざるを得ない。 ・ＥＣＢの金利パスに関する市場価格は合理的。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜明日の材料と事前予想＞ 【ユーロ圏】 ユーロ圏消費者物価指数（HICP）（概算値速報）（6月）18:00 予想　0.1%　前回　0.2%（前月比) 予想　2.5%　前回　2.6%（前年比) 予想　2.8%　前回　2.9%（コア・前年比) ユーロ圏失業率（5月）18:00 予想　6.4%　前回　6.4% 【米国】 JOLTS求人件数（5月）23:00 予想　786.6万人　前回　805.9万人 豪中銀議事録（6月18日開催分） ECBフォーラム2024「変革の時代における金融政策」（～3日） ラガルドECB総裁、パウエルFRB議長がECBフォーラムに出席 米自動車販売（6月） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　きょうのＮＹ為替市場でドル円は上値追いが加速し、一時１６１．７５円付近まで上 げ幅を拡大した。介入警戒感はあるものの、市場はもう一段上値を試しに行っている。 　オプション市場でもさらなる円安を見込む取引が活発化しており、１６０円を超す円 安が進んだことからその動きは拍車がかかっているようだ。権利行使価格はさらにドル 高・円安方向にスライドしている。「１６３円を超えた水準からオプションに絡む取引 で円売りが加速しやすい」との声も出ている。 　米連邦最高裁判所がトランプ氏の免責特権を一部支持したとのニュースが流れていた が、それもドル買いに繋がり、ドル円を押し上げたとの指摘も出ている。先週のＴＶ討 論会はトランプ氏の勝利となり、民主党の支持者からはこのままバイデン大統領が候補 で良いのかという不満も噴出している。 　トランプ氏再選となれば、ドル高のシナリオとの見方も少なくない。財政政策は緩和 的になり、対中国の貿易・関税の政策がより積極的になることや、大型減税の延長も表 明。不法移民の強制送還も提案している。景気を一段と刺激する可能性が高く、それは インフレを招くとの指摘も出ている。 　ＦＲＢが本格的に利下げスタンスを強化し、ドル下落トレンドに向かうまでは、この 流れはしばらく続く可能性が高いとの指摘も出ているようだ。 　今週は木曜日が独立記念日で休場となるが、投資家は金曜日の米雇用統計を注目して いる。先週のＰＣＥデフレータはインフレの鈍化傾向を示し、市場はＦＲＢの年内２回 の利下げを高確率で織り込んでいる。それを追認する内容になるか注目されるが、ＦＯ ＭＣ委員からは引き続き、利下げに消極的なタカ派姿勢が強調されている。 　ユーロドルは伸び悩む展開。ロンドン時間の早朝に一時１．０７ドル台後半まで上昇 したものの、一時１．０７ドル台前半に伸び悩んでいた。日曜日に行われたフランス下 院の第１回目の選挙は予想取りにルペン氏率いる右派の国民連合（ＲＮ）が３３．２％ の得票率で第１党となった。左派連合の新人民戦線（ＮＦＰ）が２８．１５％と続き、 マクロン大統領の与党連合は２１％で３位に留まった。 　ユーロは落ち着いた反応を示している。世論調査から大きく外れておらず、一部には ＲＮがもっと獲得するのではとも見られていた。左派のＮＦＰとマクロン大統領の与党 連合が７月７日の第２回目の投票を前に、ＲＮの政権奪取の阻止に向けて選挙協力を検 討しているとの報道もあり、ＲＮが過半数を獲得する可能性は低いのではとも見られて いるようだ。 　ただ、米大手銀のアナリストは「フランスの政治的安定は、第１回目の選挙を見る限 り、選挙後も政治的に不安定なままであることを示唆している」と指摘。「欧州大陸に とって重要な時期に、政策の可視性が非常に限られ、欧州の影響力は大きく失われるだ ろう」とも付け加えた。 　ポンドドルは戻り売りが優勢となり、１．２６３５ドル付近まで下落する場面も見ら れた。１００日線が１．２６４０ドル付近に来ているが、その水準での推移が続いてい る。 　目先の注目は今週７月４日の英総選挙であろう。野党・労働党が過半数を確保する勢 いで、その場合は政権交代となる。ただ、市場ではポンドへの影響はほとんどないとの 見方が多い。労働党の地滑り的勝利の可能性について、ほとんど疑問の余地がないこと から、選挙は市場にとって大きなイベントにはならないという。 　選挙結果によって英中銀の政策方針が変更される可能性も低く、ポンドは引き続き外 部要因に依存する状況が続きそうだという。 MINKABU PRESS

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