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NY外国為替後半=104.70円付近での推移

2020年10月24日(土)04時53分

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日本時間午前4時52分現在での主要通貨は以下の通り。
           直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円  104.71 - 0.15 (- 0.14%) 104.94 / 104.55
ユーロ・ドル 1.1860 + 0.0042 (+ 0.36%) 1.1862 / 1.1787
ポンド・ドル 1.3040 - 0.0043 (- 0.33%) 1.3122 / 1.3019
ドル・スイス 0.9044 - 0.0027 (- 0.30%) 0.9092 / 0.9034
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 日本時間午前4時52分現在のドル円は1ドル=104.71円。NY時間の終盤に
入ってドル円は104.70円付近での推移となっている。きょうのNY為替市場、N
Y時間に入ってドルの買い戻しが出ており、ドル円は104円台後半まで戻している。
一時104円台半ばまで値を落としていた。東京時間に行われた米大統領選のテレビ討
論会は特に波乱もなく、有権者が投票行動を変える材料にはならなかったとの評価が多
い。市場も特に反応は示していない。
 米追加経済対策の協議が続いており、市場は期待感を高めているが、11月3日の大
統領選までに合意できなくても、相応の規模の対策が打ち出されるとの安心感は広がっ
ている。そのような中で、きょうは静かな展開が見られており、ドル円も104円台半
ばから後半にかけての緩やかな動きを続けている。
 買戻しは見られるものの、105円台には慎重。一方、下値警戒感は強まっているも
のの、きょうのところは試しに行こうという気配もない。週末にかけての米追加経済対
策の協議の行方や、クライマックスに入っている米大統領選の動向を見極めたい雰囲気
が強いようだ。
 今週のドル円は売りが強まり、104.35円付近まで一時下落した。目先は9月安
値の104円ちょうどが下値サポートとして意識される。テクニカル勢からは、その水
準をブレイクすれば、底割れとなり、トラップドア効果から、102円台まで一気に下
落するリスクもあるとの声も聞かれる。しかし、短期筋の急速なショート・ポジション
の積み上がりも想定され、ショートカバーのきっかけになるとの見方もあるようだ。
 ユーロドルは伸び悩んでいるものの、1.18ドル台は堅持しており、大きな心理的
節目の1.20ドルを目指す流れは維持されている状況。欧州では感染第2波の拡大が
悪化しており、フランスなどでは行動規制が再度導入されている。イタリアの新規感染
者数も過去最多となり、先行き不安も台頭している。ただ、ユーロドルは、あくまでド
ル主体の動きに終始しており、堅調な動きを続けている。米大統領選を前に、各国中銀
の外貨準備によるドルからユーロへの資金シフトも断続的に入っているとの観測も出て
いる。
 このような状況の中で来週はECB理事会とユーロ圏の第3四半期GDP速報値の発
表が予定されている。ただ、どちらのイベントも、ユーロの反応は限定的との声も聞か
れる。感染第2波の拡大の中、市場にはECBによる年内の追加緩和期待が高まってい
る。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の規模を5000億ユーロ拡大と
いった見方や、期間も6カ月延長し2021年末までとするのではといった見方も出て
いる。来週の理事会での行動は無いものの、ラガルド総裁は年内の緩和拡大の可能性を
示唆してくるのではとの見方も根強い。ただ、それをもってユーロを売ろうという声も
少ない。
 一方、第3四半期のユーロ圏GDPは前期比で9.5%の急反転が見込まれている。
ただ、感染第2波の中で、市場はすでに第3四半期の経済情勢に興味が薄れており、あ
まり重要視されないのではとの指摘もあるようだ。
 ポンドドルは売りが続き、1.30ドル台前半まで値を落としている。英・EUの貿
易交渉が破断とはならず、ひとまず続いていることでポンドは買いが強まっていたが、
その動きも一服しているようだ。きょうはフランス政府が自国の水産業界に対して、2
021年から英領海で取れる漁獲量は減る可能性があると通知し、フランスが漁業権で
妥協の用意があるとの報道も伝わっていた。通商交渉で漁業権は主要な争点の一つだ
が、特にポンド買いの反応は一時的に留まっている。それでもポンドドルは1.30ド
ル台は維持しており、上向きの流れは続いている。
 ただ、ポンドの見通しは依然として厳しいとの指摘も出ている。巨額の財政赤字や脆
弱な経済活動、そして、来年のEUとの貿易状況の悪化を要因として説明している。パ
ンデミック対応の追加刺激策の発表が注目されるが、一方で財政赤字は先進国の中で最
悪または最悪に非常に近い状況だという。加えて、感染第2波の拡大が第4四半期の実
質GDPが再びマイナス成長に落ち込むことを示唆しているという。
MINKABU PRESS