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NY外為市況=買戻しも105円台には慎重

2020年10月24日(土)05時32分

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日本時間午前5時30分現在での主要通貨は以下の通り。
           直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円  104.70 - 0.16 (- 0.15%) 104.94 / 104.55
ユーロ・ドル 1.1863 + 0.0045 (+ 0.38%) 1.1865 / 1.1787
ポンド・ドル 1.3046 - 0.0037 (- 0.28%) 1.3122 / 1.3019
ドル・スイス 0.9039 - 0.0032 (- 0.35%) 0.9092 / 0.9034
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<きょうの材料>
主な米経済指標の発表はなし
ペロシ米下院議長
・トランプ大統領が支持すれば、11月3日より前の追加対策法案の通過は可能。
ムニューシン米財務長官
・ペロシ下院議長は固く譲らず、著しい相違が残る。
クドロー米国家経済会議(NEC)委員長
・トランプ大統領はまだ中間所得層の減税を模索。
・いまのところ追加経済対策の協議は急速な進展は見られず。
・合意は非常に難しい。
ムニューシン米財務長官、為替報告書提出を選挙後まで延期へ
 ムニューシン米財務長官は為替報告書を11月3日の大統領選後まで公表しない可能
性が高いという。ブルームバーグが関係者の話をもとに伝えた。議会に半期に一度提出
する為替報告書は今春以降に概ね作成済みで、発表の準備は整っている。しかし、パン
デミックで急激に落ち込んだ景気への対応に追われたことが、当初は公表を延期してい
る理由だったという。本来なら今年2度目となる同報告書が、今月に公表される予定
だった。
イタリア、新規感染者が過去最多の1万9143人に
 イタリア当局は新型ウイルスの新規感染者が過去最多の1万9143人になったと発
表した。
フランス、新規感染者が過去最多の4万2032人に
 フランス当局は、過去24時間の新型ウイルスの新規感染者が過去最多の4万203
2人になったと発表した。
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<月曜日の材料と事前予想>
【ユーロ圏】
ドイツIfo景況感指数(10月)18:00
予想 93.0 前回 93.4
【米国】
新築住宅販売件数(9月)23:00
予想 102.4万件 前回 101.1万件
香港市場は重陽節祝日のため休場
中国第19期中央委員会第5回総会(5中総会、29日まで)
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 きょうのNY為替市場、NY時間に入ってドルの買い戻しが出ており、ドル円は10
4円台後半まで戻した。一時104円台半ばまで値を落としていた。東京時間に行われ
た米大統領選のテレビ討論会は特に波乱もなく、有権者が投票行動を変える材料にはな
らなかったとの評価が多い。市場も特に反応は示していない。
 米追加経済対策の協議が続いており、市場は期待感を高めているが、11月3日の大
統領選までに合意できなくても、相応の規模の対策が打ち出されるとの安心感は広がっ
ている。そのような中で、きょうは静かな展開が見られており、ドル円も104円台半
ばから後半にかけての緩やかな動きを続けている。
 買戻しは見られるものの、105円台には慎重。一方、下値警戒感は強まっているも
のの、きょうのところは試しに行こうという気配もない。週末にかけての米追加経済対
策の協議の行方や、クライマックスに入っている米大統領選の動向を見極めたい雰囲気
が強いようだ。
 今週のドル円は売りが強まり、104.35円付近まで一時下落した。目先は9月安
値の104円ちょうどが下値サポートとして意識される。テクニカル勢からは、その水
準をブレイクすれば、底割れとなり、トラップドア効果から、102円台まで一気に下
落するリスクもあるとの声も聞かれる。しかし、短期筋の急速なショート・ポジション
の積み上がりも想定され、ショートカバーのきっかけになるとの見方もあるようだ。
 ユーロドルは伸び悩んでいるものの、1.18ドル台は堅持しており、大きな心理的
節目の1.20ドルを目指す流れは維持されている状況。欧州では感染第2波の拡大が
悪化しており、フランスなどでは行動規制が再度導入されている。イタリアの新規感染
者数も過去最多となり、先行き不安も台頭している。ただ、ユーロドルは、あくまでド
ル主体の動きに終始しており、堅調な動きを続けている。米大統領選を前に、各国中銀
の外貨準備によるドルからユーロへの資金シフトも断続的に入っているとの観測も出て
いる。
 このような状況の中で来週はECB理事会とユーロ圏の第3四半期GDP速報値の発
表が予定されている。ただ、どちらのイベントも、ユーロの反応は限定的との声も聞か
れる。感染第2波の拡大の中、市場にはECBによる年内の追加緩和期待が高まってい
る。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の規模を5000億ユーロ拡大と
いった見方や、期間も6カ月延長し2021年末までとするのではといった見方も出て
いる。来週の理事会での行動は無いものの、ラガルド総裁は年内の緩和拡大の可能性を
示唆してくるのではとの見方も根強い。ただ、それをもってユーロを売ろうという声も
少ない。
 一方、第3四半期のユーロ圏GDPは前期比で9.5%の急反転が見込まれている。
ただ、感染第2波の中で、市場はすでに第3四半期の経済情勢に興味が薄れており、あ
まり重要視されないのではとの指摘もあるようだ。
 ポンドドルは売りが続き、1.30ドル台前半まで値を落としている。英・EUの貿
易交渉が破断とはならず、ひとまず続いていることでポンドは買いが強まっていたが、
その動きも一服しているようだ。きょうはフランス政府が自国の水産業界に対して、2
021年から英領海で取れる漁獲量は減る可能性があると通知し、フランスが漁業権で
妥協の用意があるとの報道も伝わっていた。通商交渉で漁業権は主要な争点の一つだ
が、特にポンド買いの反応は一時的に留まっている。それでもポンドドルは1.30ド
ル台は維持しており、上向きの流れは続いている。
 ただ、ポンドの見通しは依然として厳しいとの指摘も出ている。巨額の財政赤字や脆
弱な経済活動、そして、来年のEUとの貿易状況の悪化を要因として説明している。パ
ンデミック対応の追加刺激策の発表が注目されるが、一方で財政赤字は先進国の中で最
悪または最悪に非常に近い状況だという。加えて、感染第2波の拡大が第4四半期の実
質GDPが再びマイナス成長に落ち込むことを示唆しているという。
MINKABU PRESS