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経営情報
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Management information
ヒロセ通商株式会社は、2016年3月18日をもちまして、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
これもひとえに皆様方の暖かいご支援ご高配の賜物と心より御礼申し上げます。
当社は、「金融商品取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する」という理念のもと、「Customer satisfaction(お客様の満足)」、「Challenge(挑戦)」、「Compliance(法令遵守)」を基本原則として事業を展開して参りました。
これらの基本原則に基づき、幅広いお客様に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、低コストで安全な取引環境や利便性の高い顧客サービスの提供を徹底することにより、株式会社oricon MEが実施した2020年オリコン顧客満足度ランキングのFX取引部門において、総合第1位の評価を頂くことができました。また、項目別ランキングのFX専門業者では、5年連続第1位の評価を頂いております。
このような高い評価を継続して頂けているのは、常にお客様に期待以上のサービスをご提供できる組織運営体制やお客様のニーズを適確にくみ取るマーケティング力を持ち合わせているからだと考えております。
今後は、さらなる成長のために、海外向けのFX事業にも一層力を入れて参ります。
現在は、英国ロンドン及びマレーシア連邦領ラブアンの子会社を拠点として、FX事業の拡大に努めております。
おかげさまで、口座数、取引高ともに国内を上回るペースで拡大しており、引き続き将来の収益の柱に育てていく方針です。
今後も継続的な業容拡大と企業価値向上に努めるとともに、上場企業としての責任を自覚し、皆様方に信頼され、広く社会に貢献できる企業となるよう、役職員一同一丸となって一層精励して参る所存でございます。
今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長
野市 裕作
これもひとえに皆様方の暖かいご支援ご高配の賜物と心より御礼申し上げます。
当社は、「金融商品取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する」という理念のもと、「Customer satisfaction(お客様の満足)」、「Challenge(挑戦)」、「Compliance(法令遵守)」を基本原則として事業を展開して参りました。
これらの基本原則に基づき、幅広いお客様に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、低コストで安全な取引環境や利便性の高い顧客サービスの提供を徹底することにより、株式会社oricon MEが実施した2020年オリコン顧客満足度ランキングのFX取引部門において、総合第1位の評価を頂くことができました。また、項目別ランキングのFX専門業者では、5年連続第1位の評価を頂いております。
このような高い評価を継続して頂けているのは、常にお客様に期待以上のサービスをご提供できる組織運営体制やお客様のニーズを適確にくみ取るマーケティング力を持ち合わせているからだと考えております。
今後は、さらなる成長のために、海外向けのFX事業にも一層力を入れて参ります。
現在は、英国ロンドン及びマレーシア連邦領ラブアンの子会社を拠点として、FX事業の拡大に努めております。
おかげさまで、口座数、取引高ともに国内を上回るペースで拡大しており、引き続き将来の収益の柱に育てていく方針です。
今後も継続的な業容拡大と企業価値向上に努めるとともに、上場企業としての責任を自覚し、皆様方に信頼され、広く社会に貢献できる企業となるよう、役職員一同一丸となって一層精励して参る所存でございます。
今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長
野市 裕作
コーポレートガバナンス
当社は、株主、顧客、取引先、社員、社会等のすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させると考えております。
そのため効率性と透明性の確保された組織運営は必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みが重要であると考えております。
更に、当社は第一種金融商品取引業者として、積極的にコンプライアンス体制の構築に努め、法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能の充実を図っております。
また、今後もステークホルダーの信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速かつ適切な情報開示を行って参ります。
そのため効率性と透明性の確保された組織運営は必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みが重要であると考えております。
更に、当社は第一種金融商品取引業者として、積極的にコンプライアンス体制の構築に努め、法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能の充実を図っております。
また、今後もステークホルダーの信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速かつ適切な情報開示を行って参ります。
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