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TOP > 会社案内 > 電子公告

電子公告

当社は、定款に定めましたとおり、公告方法を電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

決算公告

「会社法」第440条3項の規定に基づき、貸借対照表及び損益計算書を掲示しております。

第11期(平成26年3月期)決算公告

第12期(平成27年3月期)決算公告

当社は平成28年3月期より、有価証券報告書提出会社でありますので、会社法第440条第4項の規定に基づき、決算公告の掲載はしておりません。
なお、当社の貸借対照表及び損益計算書については、金融庁の下記サイトをご参照ください。
【EDINETコード】 ヒロセ通商株式会社:E32109
EDINETはこちら

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■注意喚起

店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4%以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。

取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。

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