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アメリカ合衆国

各国情報一覧

各国の特徴や通貨等の情報を簡単にまとめました。
下記の各国のリンクをクリックしていただければその国の情報をご確認いただけます。

           

アメリカ合衆国

正式名 アメリカ合衆国(United States of America)
面積 約962万8000平方キロメートル
人口 約3億875万人
首都 ワシントンD.C.
元首 ドナルド・トランプ(Donald Trump)
政体 大統領制、連邦制
宗教 プロテスタント56%、カトリック28%、ユダヤ教4%、他4%
民族構成 白人83.5%、アフリカ系12.4%、アジア系3.3%、アメリカ先住民0.8%
言語 主として英語だが、法律上の定めはなく、スペイン語も広域にわたって使われている。

通貨

通貨単位はドル($)とセント(¢)。
流通している紙幣は$1、5、10、20、現在$1を除く紙幣は旧デザインと人物の顔が 大きい新デザインの2種類が流通している。
硬貨は1¢、5¢、10¢、25¢、50¢、$1の6種類。

祝祭日

1月1日 元日
1月第3月曜 マーチン・ルーサー・キング牧師誕生日
2月第3月曜 大統領の日
3月17日 セント・パトリック・デイ(州によって祝日となる。)
4月第3月曜 愛国者の日
5月最終月曜 戦没者追悼の日
7月4日 独立記念日
9月第1月曜 レイバーデイ
10月第2月曜日 コロンブス記念日
11月11日 ベテランズデイ
11月第4木曜 サンクスギビング(感謝祭)
12月25日 クリスマス

政策金利

基礎的経済指標

米国内で生産された財・サービスの付加価値の合計。経済全体の動きを見るのに最適であり、注目度の高い指標の一つ。個人消費支出、総民間国内投資、財・サービス純輸出、政府支出・総投資の4つに分類して発表され、GDPの約7割を個人消費支出が占めている。

雇用に関する10項目の指数が発表され、中でも特に注目されるのが、失業率と非農業部門就業者数(Nonfarm Payrolls)。金融政策変更のきっかけになることも多く、現在最も注目度の高い指標。

政府・民間が行った財の輸出入に関する統計で、輸出金額と輸入金額の差額で表される。プラザ合意当時は最も市場に注目される指標だったが、現在ではそれほど為替市場に対する影響は見られない。

百貨店などの小売業の売り上げを、サンプル調査を基に推計した指標。米GDPの約3分の2を占める個人消費のトレンドを把握する上で重要。変動の激しい自動車販売の比率が高く、自動車売上高を除いた小売売上高が市場では注目されている。

都市地域の全消費者を対象とした小売・サービス価格を調査し、算出した指標。変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が注目されるインフレに関する最重要指標。金融政策に与える影響が大きい。

個人消費の物価動向を示す指標で、個人消費の変動分から物価変動分を取り除く際にも利用される。個人消費のうち変動の大きい食品・エネルギーを除いた消費の物価動向を示すPCEコアデフレーターは、FRBの物価判断基準とされています。

ISM(米サプライ管理協会)が製造業350社の購買担当役員にアンケート調査を実施して作成する景況指数。新規受注(30%)、生産(25%)、雇用(20%)、配送時間(15%)、在庫(10%)の5項目につき、点数化、加重平均し算出される。景気転換の先行指標とされており、50%が好況、不況の分岐点を意味します。

ISM(米サプライ管理協会)が非製造業375社の購買担当役員にアンケート調査を実施して作成する景況指数。製造業のように5項目をウェイト付けしたものではなく、「先月に比べて企業活動がよい(1)、同じ(0.5)、悪い(0)」の回答結果を平均化したもの。ISM製造業景況指数と同様に50%を分岐点として景気の良し悪しが判断される。

ミシガン大学が消費者のセンチメントを調査して指数化したもの。速報は300人を対象、確報は500人を対象に調査。現在・将来に対する消費者のマインド、個人消費動向を把握する際に利用される。

ニューヨーク地区の製造業の景況感を表す指標で、前月と比較した現状と、6ヶ月後の期待についての回答を指数化したもの。2002年4月に誕生した新しい指標。過去のデータとの比較では歴史のあるフィラデルフィア連銀指数の方が重要視される傾向にあるが、そのフィラデルフィア連銀指数に先行して発表されるため、フィラデルフィア連銀指数を予測する際の指標として使われる傾向にある。

ペンシルバニア・ニュージャージー・デラウェア州の景況感・経済活動の状況を指数で示したもの。非農業部門の就業者数、失業率、製造業の平均賃金、個人所得などの項目で構成。景気動向の先行指数として製造業部門の動向が注目される。

シカゴ購買部協会が企業の購買担当者へのアンケートを元に発表する指標。デトロイトやピッツバーグといった自動車・鉄鋼関連の影響が大きい。ISMの先行指数としても注目されている。

耐久年数3 年以上と定義された耐久財の受注額を表す指標で製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高で構成される。設備投資の先行指標とされています。

■注意喚起
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