確定申告について｜ヒロセ通商株式会社

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確定申告について

当社のFX取引、CFD取引、バイナリーオプション取引で発生した損益について、確定申告の基本情報や申告書類の記入例などをご案内いたします。

個人の確定申告について

確定申告とは？

確定申告とは、個人の１年間（1月1日から12月31日まで）の所得（利益）に係る所得税額を申告する手続きをいいます。所得税額は以下のように計算されます。

確定申告が必要な方

給与所得及び退職所得がある方で、給与所得及び退職所得以外の所得が年間20万円を超える方

給与所得及び退職所得がない方で、給与所得及び退職所得以外の所得が所得控除を超える方

※お客様によって所得控除の金額は異なります。詳細については最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

損失の繰越控除の適用を受ける方

損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失を出した年でも継続して確定申告を行っていただくことが必要です。
その間に取引が一切ない年があっても、確定申告が必要になります。

詳細はこちら（3年間の損失の繰越控除）

税率について

FX、CFD及びバイナリーオプションの取引損益への課税方法は、申告分離課税で他の所得にかかわらず一律20%（所得税15%＋住民税5%）です。

ただし、東日本大震災における復興財源のために「復興財源確保法」が施行されたことにより、2013年1月1日から所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されるため、税率は「20.315％」（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)）となります。

※FX等の所得と給与所得がある場合、給与所得については従来通り「総合課税」となります。

FX取引による収入金額

スワップポイントの取扱いについて

LION FXでは、原則として未決済のポジションに付与されているスワップポイントは確定申告の対象とはなりません。
ただし、スワップ振替機能を利用して、ポジションを決済せずにスワップポイントだけを確定（決済）した場合、その損益は確定申告の対象となります。土日や年末年始などLION FXの取引時間外もスワップポイントの確定を行うことは可能ですが、確定日（決済日）は翌営業日付けとなりますので、特に年末のご利用に際してはご注意ください。

※あくまで弊社における理解でありますので、詳細については最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

CFD取引による収入金額

調整額の取扱いについて

LION CFDでは、原則として未決済のポジションに付与されている調整額は確定申告の対象とはなりません。
ただし、調整額振替機能を利用して、ポジションを決済せずに調整額だけを確定（決済）した場合、その損益は確定申告の対象となります。土日や年末年始などLION CFDの取引時間外も調整額の確定を行うことは可能ですが、確定日（決済日）は翌営業日付けとなりますので、特に年末のご利用に際してはご注意ください。

※あくまで弊社における理解でありますので、詳細については最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

損益の通算について

FX、CFD及びバイナリーオプションの損益については、取引所で行う先物取引等（くりっく365、日経225先物・オプション等）に係る売買損益との通算ができます。ただし、上場株式や投資信託等の損益とは、通算はできません。

3年間の損失の繰越控除が可能

2012年1月1日以降、FX、CFD及びバイナリーオプションにおける取引に関する「損失」を最大で3年間、損失の繰越控除をすることができます。
ただし、損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失を出した年でも継続して確定申告を行っていただくことが必要です。
その間に取引が一切ない年があっても、確定申告が必要になります。

必要経費について

取引手数料、資金入金の際にかかった振込手数料、口座開設申し込みに伴う郵送料など直接関係するものは、必要経費として認められる可能性があります。

パソコン代、通信費用（プロバイダ料など）、新聞、雑誌、セミナー参加費などは必要経費として不確定部分もあり税務署によって取り扱いが異なるようですので、上記のものを必要経費として取り扱う場合はご注意ください。

※詳細については最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

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個人の確定申告の方法

必要書類

※税金や確定申告について、その内容の正確性、完全性を保証するものではございません。
詳細については最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

【必ず記入する書類】
1. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
2. 申告書Ｂ表（第1表、第2表）
3. 申告書第3表（分離課税用）

【損失を繰り越す場合のみ記入する書類】
6.申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）

【作成にあたってご自身で用意する書類】
4. 源泉徴収票（会社員の場合）
5. 取引報告書（取引画面からダウンロード）

※マイナンバーについて
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、
「マイナンバーの記載」　＋　「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。
e-Taxで提出すれば、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。
詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

確定申告書の記入例

個人のお客様	①過年度の繰越損失	②令和3年度	①+②	必要書類	記入例PDF
利益が出たお客様	なし	→ 利益		1～5	詳細
損失が出たお客様	なし	→ 損失		1～6	詳細
前年度に損失があるお客様	あり	→ 利益	→ プラスの場合	1～6	詳細

確定申告と納税の時期

申告・納付期限については、国税庁のホームページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

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■注意喚起

　当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。

　取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。

　為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。

　店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。

　当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。

　当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。