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TOP > 確定申告について【法人】

確定申告について

法人の確定申告について

確定申告とは?

法人の確定申告は、事業年度内の所得を計算して、その結果を申告書に入力して税務署に提出するという手続きのことです。申告書を提出することで、納付する税額が確定できます。

決算報告書の内容をもとに、法人税の確定申告をすることになっていますが、提出期限は原則事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。

確定申告の提出書類

①決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
②法人税・地方法人税申告書
③都道府県民税申告書
④市町村民税申告書
⑤法人事業概況説明書
⑥勘定科目内訳明細書

※都道府県によって提出書類が異なりますので、詳しくは最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

確定申告の流れ

確定申告書の提出期限及び納付期限


※詳細については最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

年間の損益の確認方法

確定申告には、LION FXの取引画面から報告書をダウンロードしてご利用いただきます。ダウンロード手順をご案内しておりますので、下記のボタンを押してご参照ください。

個人との比較

9年間の損失の繰越控除が可能

損失の繰越控除には青色申告の届出が必要

9年間の損失の繰越控除

法人の場合、一定の要件を満たすと最大9年間、損失を繰越することが可能です。
※詳細については最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

経費の範囲について

法人として他の事業をしていれば、経費にできる範囲が広くなる可能性があります。
※経費の範囲については最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

未決済ポジションの評価損益について

法人の場合、事業年度末日において未決済ポジションの為替損益を課税所得の計算に算入する必要があります。

外国為替証拠金取引はデリバティブ取引に該当する為、年度末に決済されていない評価損益についても、年度末に決済したものとみなしてその事業年度の益金の額又は損金の額に算入することになります。

※詳細については最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

■注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、想定元本(為替レート×取引数量)×1%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大100倍となります。店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引および店頭バイナリーオプション取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
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