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TOP > マーケット情報 > 経済指標の読み方 > 鉱工業生産指数(生産・出荷・在庫指数)(Index of Industrial Production)(日本)

鉱工業生産指数(生産・出荷・在庫指数)(Index of Industrial Production)(日本)

【発表機関】経済産業省
【発表時期】毎月、速報は翌月下旬(27日頃)、確報は2ヶ月遅れの中旬(16日頃)
【ポイント】鉱工業生産活動を分析
【内 容】
・生産動態統計調査をもとに、鉱工業製品を生産する国内事業所における生産・出荷・在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況・生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予 測を調査し、国内の鉱工業生産活動を体系的に捉えたもの
・ラスパイレス方式:基準年(西暦末尾が0及び5年)の月平均生産高を100として指数化し、品目別指数を基準年の付加価値額ウェイトによって加重平均する。
・季節調整:原指数は、季節による変動要因を取り除くために曜日・祝祭日要因、うるう年調整を行い、季節調整済指数として公表 季節調整済指数=原指数÷(季節指数x曜日・祝祭日・うるう年指数)
・鉱工業指数は8種類:生産指数(付加価値額ウェイト)、生産指数(生産額ウェイト)、生産者 出荷指数、生産者製品在庫指数、生産者製品在庫率指数、稼働率指数、生産能力指数、製造工業生産予測指数
【特 色】
・生産指数には供給側の動向、出荷指数には需要側の動向が表れ、在庫指数には、生産と出荷のラグが表れる。
・鉱工業生産は、生産金額の統計ではなく、生産量の統計であるため、製品の品質向上は 反映されにくい
・景気動向指数の算出:在庫率指数は先行系列、生産指数・出荷指数は一致系列に、在庫指数は遅行系列に採用
・景気上昇局面:鉱工業生産指数の上昇率が国内総生産(GDP)の上昇率を上回る
景気下降局面:鉱工業生産指数の上昇率が国内総生産(GDP)の上昇率を下回る
生産が活発でも出荷が伸び悩み、在庫が急増することがあるため、景気変動を見るには、生産指数、出荷指数、在庫指数の動きを合わせて総合的に判断する必要がある。
・在庫指数:
増加傾向⇒景気後退の初期(意図せざる在庫増)、景気回復の初期(意図した在庫増)
減少傾向⇒景気後退の初期(意図した在庫減)、景気回復の初期(意図せざる在庫減)
・在庫率の適正な水準:経験的に110(出荷額の1.1倍の在庫)

(情報提供元 フィスコ)

■注意喚起

 当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。

 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。

 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。

 店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。

 当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。

 当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。

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