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労働力調査(失業率)(日本)

【発表機関】総務省
【発表時期】毎月、調査月の翌月末
【ポイント】雇用情勢を分析することで景況感を見極める
【調査内容】
・国民の就業・不就業の状況を把握するため、全国の世帯の中から選んだ約4万世帯の 15歳以上約10万人を対象として、 毎月末日現在で、対象者の月末1週間における就業・不就業の状態を調査している。
・基本集計:労働力人口、就業者数、雇用者数、就業時間、完全失業者数、完全失業率、非労働力人口
・詳細集計:雇用形態別雇用者数、転職者数、収入、失業期間、就業希望者数
【特 色】
・男女別、年齢5歳階級別人口を基準として算出され、全国と地域別(四半期平均)で表される。
・労働力人口比率 (%)=(労働力人口÷15歳以上人口)×100
 15歳以上人口のうちどれだけが労働の意思と能力を有するかを見るもので、長期的な労働力の構造変化を見るのに利用される。
・完全失業率 (%) = (完全失業者÷労働力人口)×100
 労働力人口のうち実際には活用されていない人々で、その割合を示す完全失業率は、人的資源の活用の度合いを示す重要な指標。
・完全失業者:調査期間中、
  1)「仕事を持たず」(有給就業者でも自営就業者でもなく)
  2)「現に就業が可能で」(有給就業または自営就業が可能で)
  3)「仕事を探していた」(有給就業または自営就業のために特別な手立てをした)
一定年齢以上のすべての者。

(情報提供元 フィスコ)

■注意喚起
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