当社では金融商品取引法及び商品先物取引法に基づき、お客様からお預かりした証拠金等の資金と当社の固有財産とを明確に分別・分離するため、SBIクリアリング信託株式会社に信託する『信託保全』を行っております。万が一、当社が破綻した場合でもSBIクリアリング信託株式会社に信託されたお客様の資産は保全されます。
SBIクリアリング信託株式会社は、有価証券取引に係る顧客資産の保全・各種デリバティブ取引に係る顧客資産の保全等を事業とするSBIホールディングスが100%出資するSBIのグループ会社です。
■信託対象システム
LION CFD
■要保全額及び計算方法
当社がお客様からお預かりしている取引証拠金の額に未決済ポジションの損益及び未決済ポジションの調整額を加減算した金額を毎営業日(米国時間で17時時点。日本時間では翌日午前7時/米国東部時間が夏時間の場合は翌日午前6時)要保全額として計算し、2営業日後に信託保全の対象とします。
■受益者代理人
受益者代理人(甲)として当社内部管理統括責任者を、受益者代理人(乙)として社外弁護士を選任しております。受益者代理人(甲)が日々の保全金額等の確認など通常時の信託状況の管理を行い、受益者代理人(乙)は当社が破綻等した際にお客様への資産の返還業務を行います。
<注意喚起>
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動、為替レートの変動等やレバレッジ効果により元本を上回る損失発生の可能性があります。株価指数関連CFD取引及び先物ではない商品を原資産とするCFD取引は、金利調整額が発生しますが、(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、当社への支払いとなることがあります。加えて、ETFを原資産とするCFD取引では、原資産となるETFの調達が困難な状況下で借入金利調整額が発生することがあり、売建玉を保有している場合に支払いとなります。また、株価指数関連CFD取引は配当金・分配金の権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、権利調整額が発生します(一般に買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払い)。但し、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクイディティプロバイダーによって、売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払いとなる場合があります。株価指数関連CFD取引の原資産にコーポレートアクション等が発生した場合は、当社は原則、決済期日を定めた上で新規建て注文を停止します。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により強制決済されます。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、決済期限がなくお取引いただけるように、日々ロールオーバーを行い、自動的に決済日が翌営業日以降に繰り延べられ、当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなり、相場急変時や流動性が低下時等、大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(株価指数関連CFDの場合、基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート、商品CFDの場合、基準値×1.2×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)を算出し、株価指数関連CFDの場合10%、商品CFDの場合5%以上を乗じた額となり、レバレッジは想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・20倍となります。
取引に当たっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
ヒロセ通商株式会社 第一種 金融商品取引業 近畿財務局長(金商)第41号 / 商品先物取引業(店頭商品デリバティブ取引) 経済産業省 農林水産省
日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) 日本商品先物取引協会 日本投資者保護基金
COPYRIGHT © ヒロセ通商 ALL RIGHTS RESERVED.