CFD取引のリスク
CFD Trading Risk

リスク

CFD取引は、元本が保証されている取引ではありません。 原資産の価格の変動や外国為替市場や金利の動向、経済情勢によって損失を被ることもあります。 また、想定元本と比較して少額の資金を預託して行う取引であるため、大きな利益を得ることもありますが、逆に預託された資金を上回る大きな損失を被ることもあります。 お取引に当たっては、自己の責任と判断においてお取引を行うようお願いいたします。 以下がCFD取引の主なリスクです。

  1. 価格変動リスク
    取引対象である原資産の価格を指標として行う取引であり、原資産の価格の変動や為替レートの変動により損失を被るリスクがあります。さらに当社に預託された資金及び本取引による利益が保証されたものではなく、預託された資金の元本割れもしくは元本を上回る損失が発生することもあります。
  2. レバレッジ効果によるリスク
    レバレッジ(てこの原理)を利用した取引であり、対価で行う取引に必要な資金と比較して、少額の資金での取引が可能なため、少しの原資産の価格の変動であっても、評価損益は大きく変動します。従って、預託された資金の元本割れもしくは元本を上回る損失が発生することもあります。
    LION CFDでは、レバレッジは株価指数CFDの場合、約10倍となっております。
  3. 価格調整にかかるリスク
    商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。価格調整額は、原資産となっている先物の限月交代によってCFDの建玉に発生する評価損益を調整するものです。対象原資産市場の最終取引日の前の当社が定める日において、対象原資産の期近銘柄と期先銘柄の価格差を基に算出します。
  4. 金利調整にかかるリスク
    株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社がカバー取引を行う際に発生する金利および貸株料として金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生します。金利調整額は当社が定めた額としますが、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動します。そのため、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。
  5. 権利調整にかかるリスク
    株価指数、ETF、ETNを原資産とするCFD取引において、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に買建玉を保有している場合は権利調整額を受け取り、売建玉を保有している場合は権利調整額を支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等、使用するリクィディティプロバイダーによっては、売建玉を保有している場合に権利調整額を受け取り、買建玉を保有している場合に権利調整額の支払いが発生します。権利調整額は当社のリクィディティプロバイダーより提供された予想配当金・予想分配金相当額を元に算出いたします。なお、権利調整額は当社の判断により修正する可能性があります。 また、原資産のコーポレートアクションの発生によって権利調整額が発生する場合があります。
  6. コーポレートアクションのリスク
    株式、ETF、ETNを原資産とするCFD取引において、原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。
  7. 提示レートに関するリスク
    提示レートとは、取引画面上に表示されているASKレートとBIDレートのことをいい、お客様はASKレートで買い付け、BIDレートで売り付けることができます(このような買い付け価格と売り付け価格の差のことを「スプレッド」といいます。)。当社の提示レートは、カバー先からの配信レートに基づき、当社の表示する銘柄毎のスプレッドや流動性等を考慮して生成したものとなります。 ただし、すべてのカバー先からの配信レートは膨大な個数となるため、すべての配信レートに対して提示レートを生成することは困難であることから、当社では、銘柄毎に異なる一定間隔でカバー先からの配信レートを用い、提示レートを生成しております。また、お客様の取引画面上に表示されるレートは、銘柄等によって、更新間隔が異なり、さらに取引ツールによって、提示レートが自動更新ではないもの、更新間隔を選択できるもの等がありますので、当社で生成したすべての提示レートではありません。また、通常時において自動更新であったものが通信状況等の理由によっては、更新されない場合もあり、お客様の取引画面上に表示されている提示レートが、当社サーバにおける最新レートとは異なる場合があります。そのため、お客様の画面への提示レートと約定レートに差が発生することがあります(このように提示価格と約定価格に差が発生することを「スリッページ」といいます。)なお、LION CFDのシステム上の呼び値の単位は、ホームページに掲載の必要証拠金一覧表の呼び値の最小変動単位を1pipとして表示しております。 また、当該国の市場が開いている時間帯以外の流動性が乏しい状況下では提示レートが生成されないことがあり、提示レートが生成されない間は成行注文およびストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、ロスカットを含む全ての注文が執行されません。
     相場急変時に、当社が接続している全てのカバー先から有効な配信レートを受信できない場合は、提示レート生成の基となるカバー先からのレートがなくお客様への提示レートの生成ができなくなるため、提示レートの配信を停止いたします。また、カバー先から配信レートが受信できている場合でも、金融市場の実勢を反映した適正なレートが受信できていないと当社が判断した場合は、お客様への提示レートの配信を停止することがあります。 また、提示レートの配信が停止している間は、成行注文およびストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、ロスカットを含む全ての注文が執行されません。そのため、提示レートの配信停止後の相場変動によっては、レート配信停止前とレート配信再開後の提示レートに大幅な差が生じる場合があります。さらにその場合において、逆指値注文、ロスカットの判定および執行は提示レート再開後のレートを基に執行されるため、お客様が指定していたレートと大きく異なるレートで執行される場合があり、お客様の損失が予定損失額を大きく上回る可能性、また預託された資金の元本を大きく上回る損失が発生する可能性があります。
     相場急変時、提示レートの配信停止後、1以上のカバー先から有効な配信レートを受信できかつそれらのカバー先から受信したレートが金融市場の実勢を反映した適正なレートであると当社が判断した場合は、お客様への提示レートの配信を再開します。 ただし、提示レート配信再開後においても、カバー先から受信しているレートが金融市場の実勢を反映したレートではなく適正な提示レートが生成できないと当社が判断した場合は、お客様への提示レート配信の停止を行う場合があります。
  8. ロスカットのリスク
    預託された資金の元本を上回る損失発生を防ぐため、当社の定める一定時間または当社の定める時点において、CFD価格に基づきお客様の未決済ポジションを時価評価します。時価評価を行った時点で有効証拠金が必要証拠金を下回った場合、お客様の全ての未決済ポジションを成行注文で反対売買することができますが、その際、市場環境の急激な変動等により、預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
    また、ロスカット時に決済されるべき銘柄が取引時間外等により取引できない場合、原則、取引開始後に決済されます。その間に、相場変動によって損失が拡大するリスクがあります。
    なお、有効証拠金の全額を必要証拠金として使われた場合、注文が約定した時点で、スプレッド(売レートと買レートの差)により有効証拠金が必要証拠金を下回り、直後にロスカットとなります。
    ロスカットルールはこちら
  9. 流動性リスク
    取引対象となる原資産の市場は、各国の祝祭日、戦争・動乱や天災地変、経済動向を大きく左右する事態、また、各国の規制や処置等による取引の制限、取引の停止、取引時間、さらに、金融機関の破綻等によって、流動性の低下または流動性が損なわれる場合もあります。このような流動性の低下等の理由により、証拠金取引においては、スプレッド(売りレートと買いレートの差)が拡大したり、注文が約定しない等、ロスカットを含む意図した取引ができない可能性があります。また、約定した場合であっても、原資産の価格の変動や為替レートの急激な変動によっては預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
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  10. 損失を限定させるための注文のリスク
    損失を限定させることを意図した特定の注文方法は、通常の市場環境では、お客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、市場のレートが一方向にかつ急激に変動した場合等には有効に機能せず、お客様が指定されたレートよりも不利なほうにスリッページして約定する可能性があり、預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
  11. 電子取引システムの利用のリスク
    電子取引システムでは、注文の受付に人手を介さないため、売買を行う場合、誤発注等により意図しない注文が約定する可能性や意図した注文が約定しない可能性があります。また、電子取引システムには、当社またはお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信回線等の障害・混雑、情報配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害等様々な原因で一時的または一定期間にわたって利用できない状況が起こる可能性、また何らかの原因で電子取引システムが利用できない場合は一切の注文等の取引行為が行えない可能性があります。電子取引システム上で表示される提示レート等の情報は、必ずしも市場レートを正確に表示しているとは限りません。市場レートが急激に変動した場合、提示レート等の情報は遅れ気味となり、電子取引システム上の提示レート等の情報と市場レートとが乖離する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるログインID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴等により漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。
  12. 信用リスク
    本取引は、当社とお客様との相対取引であり、取引の相手方である当社の信用状況により損失を被る可能性があります。
  13. カバー先の信用リスク
    当社は、お客様から注文を受付けた場合、当該注文に呼応するカバー取引を当社100%子会社へ行います。また、当該カバー先は金融商品取引業者等へ再カバー取引を行いますので、お客様は、カバー先・再カバー先の信用状況により損失を被る可能性があります。
  14. 両建のリスク
    本取引では、売りポジション(買いポジション)を保有している状態で、同じ銘柄の買いポジション(売りポジション)を保有すること(以下、「両建」といいます。)ができます。両建によるデメリットとして、各ポジションに発生する金利の差によるコスト、スプレッド(売りレートと買いレートの差)によるコスト等があります。当社では、お客様が負担されるコストをリスクであると考え、両建を推奨いたしておりませんが、お客様ご自身の判断において両建を選択することもできる仕様としております。
  15. 取引時間外のリスク
    金融市場が一般に取引を行っていない週末に様々な状況が生じ、金曜日の終値から大きく乖離したレートで月曜日の取引が開始する場合や取引対象である金融商品の取引時間外に様々な状況が生じ終値から大きく乖離したレートで取引が開始する場合があります。また、取引時間内でも流動性の低下により直近のレートから大きく乖離したレートがつく場合があります。このような場合、ストップロス注文やロスカットが予定損失額を上回る可能性、また預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
    また、以下に記載している時間帯の前後やそれ以外の時間帯は流動性が乏しくなる可能性があり、レートが配信されず取引ができない、約定しない、不利なレートで約定するなど意図した取引ができない可能性があります。
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    <以下の時間帯の前後・時間帯以外で流動性が乏しくなる可能性があります>
    ユーロE50 10:00~翌06:00
    ドイツD30 10:00~翌06:00
    英国F100 10:00~翌06:00
    フランスC40 16:00~翌06:00
    香港HS 10:15~翌04:00
    ※夏時間適用時は1時間早まります。(香港HSを除く)
    休場情報はこちら
  16. 営業時間外の取引リスク
    当社の営業時間は、日本の祝日を除く、日本時間の月曜日から金曜日までの午前9時から午後6時までとなっております。当社の営業時間外における取引においては、障害発生時も含め、十分なサポートが提供されない可能性があります。

<注意喚起>

当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。

店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。

当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。

当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。