勧誘方針
Solicitation Policy

勧誘方針

ヒロセ通商株式会社(以下「当社」という)は、外国為替証拠金取引およびCFD取引の募集・勧誘にあたり、お客様の信頼を確保することを第一主義とし、「金融商品取引法」及び「金融サービスの提供に関する法律」に基づいて、以下の通り勧誘方針を定めます。

  1. 当社における投資勧誘の定義
    当社のオンライン取引における投資勧誘とは、ホームページ等に金融商品の案内等を記載することを指します。 対面営業で行なわれている売買の推奨等を目的とした投資勧誘とは異なり、 これら金融商品の購入等を推奨するものではありません。また、当社のオンライン取引ではインターネット等を通じ、投資家の自己責任の原則に基づく商品提供を行っており、役職員がお客様に対し、売買の推奨等を目的とした電話および個別訪問による勧誘行為は一切行なっていません。
  2. 投資勧誘基本方針
    当社は、お客様の投資目的、知識、経験、財産の状況に照らし、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。
  3. 取扱商品の説明
    当社での取扱商品については、お客様の知識、投資経験等に照らし、商品内容、リスク内容や取引に係る手数料等の適切な説明に努めるとともに、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような表示は行ないません。
  4. 法令・諸規則の遵守
    当社は投資勧誘に当たっては、常にお客様の信頼確保を第一義とし、関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  5. 取引画面
    当社は、取引画面の表示に関して、誤表示等による誤認勧誘を防止することを目的とした内部管理体制の構築に努めます。画面の表示については、あらかじめ社内にて内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めます。
  6. 知識技能の習得・研鑚
    役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得・研鑚に努めます。
  7. 電話によるサポート体制
    当社での電話サポートは午前9時から午後10時までとさせていただきます。午後10時から午前9時までの時間帯のお問い合わせは「お問い合わせフォーム」から行ってください。
  8. 個人情報の保護
    当社は、お客様のプライバシーを尊重し、お客様から開示された個人情報については、業務に必要な目的以外には利用および提供いたしません。
  9. お客様相談窓口の設置
    お客様のお取引について、お気づきの点がございましたら、
    お客様相談窓口(電話: 0120-63-0727 または 06-6534-0708 )までご連絡ください。

制定:平成19年4月2日
令和4年1月14日現在

<注意喚起>

当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動、為替レートの変動等やレバレッジ効果により元本を上回る損失発生の可能性があります。株価指数関連CFD取引は、金利調整額が発生しますが(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、当社への支払いとなることがあります。加えて、ETFを原資産とするCFD取引では、原資産となるETFの調達が困難な状況下で借入金利調整額が発生することがあり、売建玉を保有している場合に支払いとなります。また、配当金・分配金の権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、権利調整額が発生します(一般に買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払い)。但し、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによって、売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払いとなる場合があります。原資産にコーポレートアクション等が発生した場合は、当社は原則、決済期日を定めた上で新規建て注文を停止します。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により強制決済されます。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなり、相場急変時や流動性が低下時等、大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数関連CFDの場合10%以上の額となります。
取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。