倫理コード
Ethical code

倫理コード

当社は、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融商品取引業に携わる者として、その重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めます。 また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止に努めます。
このため、役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言いたします。

  1. 社会規範及び法令等の遵守
    投資者保護や取引の公正性を確保するための法令諸規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令諸規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行します。
  2. 利益相反の適切な管理
    業務に関して、生ずる利益相反を適切に管理します。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得る行為を行いません。
  3. 守秘義務の遵守と情報の管理
    法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護します。
  4. 社会秩序の維持と社会的貢献の実践
    良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献します。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行いません。
  5. 顧客利益を重視した行動
    投資に関するお客様の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常にお客様にとって最善となる利益を考慮して行動します。
  6. 顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行
    常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行します。会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定のお客様を有利に扱いません。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努めるとともに、お客様の合理的な判断の支えとなる情報や知識について適切な提供に努めます。さらに、お客様との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、お客様の利益に対して常に誠実に行動します。
  7. お客様に対する助言行為
    お客様に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言を行います。
     関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理します。
  8. 業務行為
    法令諸規則等に定めのないものであっても、社会通念や金融商品取引業者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、当社の倫理コードと照らし、その是非について判断します。
  9. 社会的使命の自覚と金融・資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上
    金融・資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、その健全な発展を妨げる行為を行いません。また、金融・資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動します。適正な情報開示を損なわせること、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは金融・資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為を行いません。

以上

制定:2018年1月29日
改廃:2021年9月14日

<注意喚起>

当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動、為替レートの変動等やレバレッジ効果により元本を上回る損失発生の可能性があります。株価指数関連CFD取引は、金利調整額が発生しますが(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、当社への支払いとなることがあります。加えて、ETFを原資産とするCFD取引では、原資産となるETFの調達が困難な状況下で借入金利調整額が発生することがあり、売建玉を保有している場合に支払いとなります。また、配当金・分配金の権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、権利調整額が発生します(一般に買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払い)。但し、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによって、売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払いとなる場合があります。原資産にコーポレートアクション等が発生した場合は、当社は原則、決済期日を定めた上で新規建て注文を停止します。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により強制決済されます。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなり、相場急変時や流動性が低下時等、大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数関連CFDの場合10%以上の額となります。
取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。