ヒロセ通商株式会社は、2012年12月17日付で一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク取得の認定を受けております。

プライバシーマーク制度とは、日本工業規格「JIS Q 15001：2017個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。 今後も、ヒロセ通商株式会社は、プライバシーマーク付与認定事業者として、お客様にいつも安心してお取引いただけるよう、個人情報の管理体制の強化により一層努めてまいります。

ヒロセ通商株式会社
代表取締役　野市　裕作

ヒロセ通商株式会社（以下、「当社」といいます。）は、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者及び商品先物取引法に基づく商品先物取引業者として店頭デリバティブ取引及び店頭商品デリバティブ取引等を取扱っております。当社の業務はお客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の上に成り立っており、信頼構築及び維持・発展に努めることが重要であると考えております。
当社は取扱うすべての個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）の重要性を認識し、以下のとおり、個人情報保護方針を定め、個人情報等の適切な保護と利用に努めてまいります。

1. 当社は、すべての事業で取扱う個人情報等及び従業員等の個人情報等の取扱いに関し、個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。さらに、日本産業規格「JIS Q15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報等を保護いたします。
2. 当社は、適切な個人情報等の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報等の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
3. 当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、誠意をもって対応いたします。
4. 当社は、個人情報等（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報等を含む）を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に取り組みます。
5. 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報等の保護への取り組みを改善していきます。

以上
制定：2004年7月1日
最終改訂：2024年4月15日

ヒロセ通商株式会社
〒550-0013
大阪市西区新町1丁目3番19号 MG ビル
代表取締役　野市　裕作

個人情報保護管理者
ヒロセ通商株式会社　内部管理部長
06-6534-0708

1. 保有個人データ等の利用目的について
   当社は、保有個人データを下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。個人番号については、法令で定められた個人番号関係事務（※）の範囲内でのみ取扱います。
   （※）個人番号関係事務とは、｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣に基づき、当社がお客様、従業員、株主、外部有識者等から個人番号の提供を受け、これを支払調書、給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署、日本年金機構等の公的機関に提出する事務のことをいいます。

   （1）業務内容

   ・店頭外国為替証拠金取引に関する業務
   ・店頭バイナリーオプション取引に関する業務
   ・店頭CFD取引に関する業務
   ・その他金融商品取引業者及び商品先物取引業者が行うことができる取引（今後取扱いが認められる取引を含む）に関する業務
   ・当社株主様の管理業務
   ・当社の採用選考業務
   ・当社従業者の雇用管理業務

   （2）利用目的

   ■保有個人データ

   【お客様】

   ・店頭外国為替証拠金取引の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

   ・店頭バイナリーオプションの勧誘・販売、サービスの案内を行うため

   ・店頭CFD取引の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

   ・その他金融商品取引業者及び商品先物取引業者が行うことのできる取引（今後取扱いが認められる取引を含みます。）の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

   ・デモ口座による店頭外国為替証拠金取引の疑似体験を提供するため

   ・デモ口座による店頭CFD取引の疑似体験を提供するため

   ・適合性の原則に照らしたお客様への商品・サービス提供の妥当性を判断するため

   ・口座開設、苦情・問い合わせへの対応、保有個人データの開示請求等において、お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

   ・お客様に対し、取引結果、証拠金残高等の報告を行うため

   ・お客様とのお取引に関する事務を行うため

   ・各種イベント、キャンペーン、セミナー等の案内のため

   ・市場調査、アンケート、データ分析等による金融商品やサービスの研究・開発のため

   ・お客様へ商品発送をする場合において、運送業者等にお客様の個人情報を提供するため

   ・インターネット取引における不正アクセス等を防止するため

   ・犯罪による収益移転の防止やマネー・ロンダリング及びテロ資金供与等の異常な取引等を防止するため

   ・取引審査などお客様との取引状況等の確認を行うため

   ・その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

   ・当社が保有する債権の回収のため

   ・FATCAに基づく米国内国歳入庁や本邦国税庁へ報告するため

   ・上記に付帯または関連する業務のため

   【株主様】

   ・会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため

   ・株主様としての地位に対し、会社から各種便宜を供与するため

   ・株主様との関係を円滑にする各種方策の実施のため

   ・各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等、株主管理のため

   ・上記に付帯または関連する業務のため

   【採用応募者・従業員】

   ・当社の採用選考のため
   ・従業員の人事・労務管理のため

   【取引先様】

   ・業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため

   ■直接書面以外の方法によって取得した個人情報

   ・当社グループ会社から委託された業務（発送代行業務等）を円滑に遂行するため

   ・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切かつ円滑に遂行するため

   ・通話内容を録音することで、ご意見・ご要望にお応えできるようにするため

2. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
   保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先は、以下の6．お問い合わせ窓口にてご確認ください。なお、お客様からのご意見、ご要望にお応えできるよう内容を確認するため、お電話を録音させていただいております。
3. 認定個人情報保護団体の名称、苦情の解決の申出先
   認定個人情報保護団体の名称、苦情の解決の申出先は、以下の6．お問い合わせ窓口にてご確認ください。
4. 開示等の請求等に応じる手続きについて
   当社は、お客様からの保有個人データに関する開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。）のご請求をお受けいたします。ご請求いただくにあたっての注意事項は、次のとおりです。ご不明な点につきましては、個人情報苦情相談窓口までお問い合わせください。なお、個人番号の保有の有無について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無についてのみ回答いたします。

   【開示等の請求等に応じる手続きの注意事項】

   ●請求の申出先
   

   〒550-0013大阪市西区新町1丁目3番19号MG ビル
   ヒロセ通商株式会社　個人情報苦情相談窓口

   ●請求方式
   

   ・開示および利用目的の通知の場合
   保有個人データの開示等に関する申請書をダウンロードして、必要事項を記載の上、本人確認書類と手数料（郵便切手1,000円）を同封し、個人情報苦情相談窓口あてに郵送してください。
   ただし、実費が上記金額を超過する場合、または請求内容が通常と異なり、調査や回答に一定の時間や作業を要する場合は、別に実費と手数料に相当する額をお支払いいただく場合があります。

   ・上記以外の場合
   保有個人データの開示等に関する申請書をダウンロードして、必要事項を記載の上、本人確認書類を同封し、個人情報苦情相談窓口あてに郵送してください。

   ●ご本人が請求される場合

   本人確認のため、次の本人確認書類のうち、いずれか1点

   ・個人番号カード（表面）のコピー

   ・運転免許証のコピー

   ・健康保険証のコピー

   ・在留カードのコピー

   ・住民票の写し（マイナンバーが記載されていない発行日から6ヶ月以内）の原紙

   ・印鑑登録証明書（発行日から6ヶ月以内）の原紙

   ・その他、本人特定事項（氏名、現住所、生年月日）が確認できる公的書類

   ●法定代理人が請求される場合
   

   代理人の本人確認書類1点（上記の"ご本人が請求される場合"を参照ください。）と法定代理権を証明する次の書類のうち、いずれか1点の合計2点
   ・戸籍謄本
   ・健康保険証
   ・登記事項証明書

   ●任意代理人が請求される場合
   

   代理人の本人確認書類1点（上記の"ご本人が請求される場合"を参照ください。）と本人の実印が押印された委任状と本人の印鑑登録証明書の合計3点

5. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

   （1）個人情報保護方針の策定
   個人情報等（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報等を含む。以下、同じ。）の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、個人情報保護方針を策定し、当社のホームページにて公表することで、お客様の知り得る状態におきます。

   （2）規程類の整備
   個人情報等の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者及びその役割について、規程やマニュアル等を策定しています。

   （3）組織的安全管理措置
   ・個人情報保護管理者を中心とした組織体制を整備し、その責任及び役割を明確化しています。
   ・規程類に従った運用を行うための態勢を整備し、定期的な自己点検を行っています。
   ・万が一、漏えい等の事案が発生した場合に備え、コンティンジェンシープランを策定し、適切かつ迅速に対応できる態勢を整備しています。
   ・定期的に個人情報等の取扱いに関する各種取り組みについて、見直しを行い、改善に努めております。
   

   （4）人的安全管理措置
   個人情報等の取扱について周知徹底するとともに適切な教育を行うため、定期的な研修の実施、個人情報等の秘密保持に関する事項を規程類に定めています。

   （5）物理的安全管理措置
   入退室の管理や盗難防止、機器・装置の物理的な保護、誤廃棄の防止、廃棄時期や廃棄方法等の物理的な安全管理措置を講じています。

   （6）技術的安全管理措置
   個人データへのアクセスにおける識別と認証やアクセス制御とアクセス制限、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視やアクセスログの点検等の技術的な安全管理措置を講じています。

   （7）外的環境の把握
   外国において個人データの取扱う場合にあたっては、当該外国の個人情報に関する制度等の把握に努めますが、当社では外国において個人データの取扱いを行っておりません。

6. お問い合わせ窓口
   個人情報保護方針、開示等、苦情および相談に対するお問い合わせ窓口は以下のとおりです。

   【ヒロセ通商株式会社　個人情報苦情相談窓口】

   ・電話番号：06-6534-0746

   ・受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～午後7時

   ・郵送先：〒550-0013大阪市西区新町1丁目3番19号MG ビルディング

   ・FAX：0120-34-0709（フリーダイヤル）06-6534-0709（一般）

制定：2015年12月21日
最終改訂：2024年6月27日
以上