システム障害時の対応に関する基本方針
Our Basic Policy In The Event Of System Failures

システム障害時の対応に関する基本方針

  1. システム障害の発生に備えた当社の体制について
    当社はシステム運用監視体制の設計・見直しを継続して行うことにより、システム障害等の問題発生時でも迅速に対処できる体制の構築を図ります。
    また、障害時の復旧マニュアル、コンティンジェンシープランを作成するとともに、マニュアルに沿った復旧作業の実効性を検証し障害発生時でも適切な作業が速やかに行えるような体制の構築を図ります。
  2. システム障害時の対応
    当社では、システム障害の発生により取引に支障が生じた場合、次のように対応します。
    (1)システム障害の定義
    システム障害とは、当社のシステムに明らかな不具合(お客様側の不具合は含みません)が発生していると当社が判断し、ログインや注文の発注、執行等が正常に行えない場合で、次の各号に掲げる状態をいいます。
    ①回線障害
    当社取引システム、データセンターのネットワーク機器等に不具合が生じた状態をいいます。 お客様側のパソコン端末(以下「PC」といいます。)と当社データセンター間のプロバイダ等の障害は当回線障害には含みません。
    ②ハードウェア障害
    当社の取引システムのハードウェア機器等に不具合が発生した状態をいいます。
    ③ソフトウェア障害
    サーバーのOS、取引システムで使用しているアプリケーションプログラム等に不具合が発生した状態をいいます。お客様側のPCのOS、セキュリティソフト、アプリケーションプログラム等のソフトウェア障害は当ソフトウェア障害に該当しません。
    ④バッドティック
    カバー取引の相手方から市場レートと乖離したレート(以下バッドティックレートといいます。)が配信され、バッドティックレートで約定した場合をいいます。 バッドティックレートの判断はカバー取引の相手方、または当社において銀行レート及び情報ベンダー等を参考に行います。
    (2)システム障害の定義
    システム障害が発生した場合、速やかに当社のホームページ、ログイン後のお知らせまたは電子メールにて「障害情報」をお知らせします。 障害状況につき情報の更新がある場合は当社ホームページでお知らせします。
    (3)システム障害中の取引の受注について
    システム障害が発生した状況で受注を行った場合は事故を誘発することにつながりお客様にとって不利益になると考えられるため、電話、FAX、メール等による注文の受注は原則として行いません。 但し、障害が軽微にとどまりお客様保護に資すると判断される状況で当社が必要と認めた場合は、決済注文に限って注文の受付を行う場合があります。
    (4)バッドティックで約定した注文の扱いについて
    バッドティックレートでの約定による損益は各々の取引システムの取引説明書の定めにより無効とします。
    (5)受注済みの指値・逆指値注文等の処理について
    当社システムの不具合による影響で指値・逆指値等が約定しなかった、又は約定に遅延が発生した場合、その都度障害の状況や規模に応じて対応を検討いたします。 なお、損失の補填は、法令に定められている場合に法令で定められている方法による場合のみしか認められておりません。そのため示談またはそれに類似するようなお申し出には応じることはできないことをあらかじめご了承願います。
  3. 免責事項
    システム障害時における上記対応によるお客様または第三者がこうむる損害及び損失について当社は免責されるものとします。また、システム障害のためにお客様の注文が受付けられなかった場合で、当社にて発注の事実(受注行為)が確認できなかった場合、あるいは約定通知の遅延等により、お客様が発注する機会を逸した場合等の損失、いわゆる機会損失についても当社は免責されるものとします。
  4. システム管理体制及び障害発生時の復旧体制について
    当社は取引システムの運用監視体制の設計・見直しを随時行い、障害等発生時には当社及びシステム委託会社、カバー取引先が連携して迅速に復旧にあたれる体制を構築します。
  5. お問合せ先
    システム障害に関するお問い合わせは下記までお願いします。 なお、システム障害の発生時にはお問い合わせの電話が殺到する可能性があり、対応が困難となる可能性がありますので、ご理解くださいますようお願いします。
    フリーダイヤル0120-63-0727 電話番号06-6534-0708
    月曜日午前8時30分から土曜日午前7時
    Email info@hirose-fx.co.jp
    FAX 06-6534-0709
    FAX 0120-34-0709(フリーダイヤル)

以上

制定:2009年2月13日
最終改訂日:2023年8月1日

<注意喚起>

当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動、為替レートの変動等やレバレッジ効果により元本を上回る損失発生の可能性があります。株価指数関連CFD取引及び先物ではない商品を原資産とするCFD取引は、金利調整額が発生しますが、(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、当社への支払いとなることがあります。加えて、ETFを原資産とするCFD取引では、原資産となるETFの調達が困難な状況下で借入金利調整額が発生することがあり、売建玉を保有している場合に支払いとなります。また、株価指数関連CFD取引は配当金・分配金の権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、権利調整額が発生します(一般に買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払い)。但し、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクイディティプロバイダーによって、売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払いとなる場合があります。株価指数関連CFD取引の原資産にコーポレートアクション等が発生した場合は、当社は原則、決済期日を定めた上で新規建て注文を停止します。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により強制決済されます。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、決済期限がなくお取引いただけるように、日々ロールオーバーを行い、自動的に決済日が翌営業日以降に繰り延べられ、当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなり、相場急変時や流動性が低下時等、大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(株価指数関連CFDの場合、基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート、商品CFDの場合、基準値×1.2×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)を算出し、株価指数関連CFDの場合10%、商品CFDの場合5%以上を乗じた額となり、レバレッジは想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・20倍となります。
取引に当たっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。