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イギリス

各国情報一覧

各国の特徴や通貨等の情報を簡単にまとめました。
下記の各国のリンクをクリックしていただければその国の情報をご確認いただけます。

           

イギリス

正式名 英国(グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国)
(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland )
面積 約24.3万平方キロメートル(日本の約3分の2)
人口 約6,600万人
首都 ロンドン(London)
元首 チャールズ3世(Charles III)
首相はリズ・トラス(Liz Truss)
政体 立憲君主制
宗教 英国国協会、カトリック、バプティスト、ヒンドゥー教、イスラム教など
民族構成 イングランド人83%、スコットランド人8%、ウェールズ人5%、アイルランド人3%、他にアフリカ、インド、カリブ海諸国、中国など旧植民地からの移民。
言語 英語、ウェールズ語、ゲール語

通貨

通貨単位はポンド(£)。補助単位はペンス(p)。
紙幣は£50・20・10・5の4種類。
硬貨は£2・1・p50・20・10・5・2・1の8種類。
スコットランドや北アイルランド、マン島では独自の紙幣を発行しているが、 イングランド銀行発行のものと価値は同じで、イングランドでも使うことができる。ただし、日本では換金できない。

祝祭日

祝日が土・日曜と重なる場合は、その翌日が振替休日となる。

1月1日 新年
1月4日 バンクホリデイ*
3月17日 セント・パトリック・デイ☆
3月 - 4月 聖金曜日
3月 - 4月 イースター・マンデイ※
5月第1月曜日 アーリー・メイ・バンクホリデイ
5月最終月曜日 スプリング・バンクホリデイ
7月12日 オレンジマンズ・デイ☆
8月第1月曜日 サマー・バンクホリデイ*
8月最終月曜日 サマー・バンクホリデイ※
12月25日 クリスマス
12月26日 ボクシング・ホリデイ

※はスコットランドを除く地域の祝祭日
*はスコットランドのみの祝祭日
☆は北アイルランドのみの祝祭日

政策金利

基礎的経済指標

一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。英国の景気動向は米国に先行する傾向にあると言われており、世界経済の先行きを見る上で注目される。

民間の調査機関であるGFKが小売店パネル調査から得られる定量調査や豊富な経験を生かしたアドホック調査で消費者の消費動向を調査。

BOE(イングランド銀行)の金融政策に深く関わるインフレ指標。前年比で2%以内に収めることが求められており、これを1%以上上回った場合は政府が書簡で理由を説明しなければならない。

国際労働機構(ILO)が定めた定義によって、失業状態にある者の割合を示した統計。尚、失業状態にある者とは、過去4週間において求職活動を行い、且つ向こう2週間以内に就業開始が可能な者を言い、対象は16歳以上。

英購買部協会(CIPS)が公表する製造業の景気見通しを指数化した指標。英中銀もインフレ指標として注目しており、市場注目度は高い。毎月月初に公表され、景気拡大・後退の分かれ目となる50が目安。

英大手不動産会社ライトムーブが、毎月中旬に発表する英住宅価格平均。不動産市場から見たインフレ指標で、市場参加者は前月比に注目している。この指数が上昇すると、インフレ懸念から利上げ圧力が強まると見られており、当局者も注目する。

英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)の調査指数で3ヶ月間での住宅価格の値上がり、値下がりのアンケートサーベイ。地域ごとに住宅価格のばらつきが生じるため、判断が難しいと言われている。

英国経済状況のバロメーターとなる指標で、景気の拡大と鈍化の転換点の早期シグナルを示す指標。短期の経済動向に関する定性的情報を提供する。

■注意喚起

店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4%以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。

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