「ロスカット」とは、お客様の損失の拡大を防ぐため、当社所定の方法により、お客様の計算において強制的にお客様のポジションの全部を反対売買により決済することができるルールをいいます。
有効比率が100％未満となった時点
有効比率 ＝ 有効証拠金 ÷ 必要証拠金 × 100
有効証拠金が必要証拠金を下回った時点でロスカットとなります。
例1）次の条件で保有中の米国D30の買いポジション1Lot（0.01倍）が、ロスカットとなった場合
・買いポジションの約定価格が31,000ドル、為替レートが1ドル＝105円
・預託金が3,400円
・1Lotあたりの必要証拠金が3,300円
・米国Ｄ30の売りレートが30,900ドル
「必要証拠金｣ ＝ 3,300円
必要証拠金 ＝ 1Lotあたりの必要証拠金（3,300円）×1Lot＝3,300円
「有効証拠金」＝ 3,295円
評価損益（時価評価） ＝｛売り（評価レート）－ 買い（約定価格）｝× 為替レート×1Lot（0.01倍）
＝（30,900ドル － 31,000ドル円） × 105円×0.01
＝ －105円
有効証拠金 ＝ 預託金（3,400円） + 評価損益（－105円）= 3,295円
「有効比率」 ＝ 99.84％ ＜ 100％
有効比率 ＝ 有効証拠金（3,295円） ÷ 必要証拠金（3,300円） × 100 ＝ 99.84％
例2）次の条件で米国D30の買いレートが31,000ドル、為替レートが1ドル＝105円のとき、1Lot（0.01倍）を買った直後にロスカットとなった場合
・預託金が3,300円
・米国D30の売りレートが30,997ドル
・1Lotあたりの必要証拠金が3,300円
「必要証拠金」= 3,300円
必要証拠金 ＝ 1Lotあたりの必要証拠金（3,300円）× 1Lot＝3,300円
「有効証拠金」＝ 3,300円
保有ポジションがないため、有効証拠金 ＝ 預託金
｢必要証拠金｣が｢有効証拠金｣の範囲内（同額）であるため、1Lot（0.01倍）の買い注文が約定
｢有効証拠金｣ ＝3,296.85円
評価損益（時価評価） ＝｛売り（評価レート）－ 買い（約定価格）｝× 為替レート × 1Lot(0.01倍)
＝（30,997ドル － 31,000ドル） × 105円 × 0.01
＝ －3.15円
有効証拠金 ＝ 預託金（3,300円）＋ 評価損益（－3.15円）＝ 3,296.85円
「有効比率」 ＝ 99.90％ ＜ 100％
有効比率 ＝ 有効証拠金（3,296.85円） ÷ 必要証拠金（3,300円） × 100 ＝ 99.90％
例3）次の条件で保有中の金スポットの買いポジション1Lot（1倍）がロスカットとなった場合
例4）次の条件で金スポットの買いレートが2,200ドル、為替レートが1ドル＝150円のとき、1Lot（1倍）を買った直後にロスカットとなった場合
数秒（1～10秒）ごとに判定
ロスカット判定と有効比率が100％未満となったタイミングにより、有効比率が100％未満となってからロスカットが執行されるまでの間隔は一定ではありません。
例1）ロスカット判定②直前に有効比率が100％未満となった場合、ロスカット判定②で、ロスカットが執行します。
例2）ロスカット判定②直後に有効比率が100％未満となった場合、ロスカット判定③で、ロスカットが執行します。
約定日時が古いポジションから順に、ポジションごとに成行決済となります。
| 未決済ポジション | 約定日時 | ロスカットが執行される順番 |
|---|---|---|
| ポジションC | 新しい ↑ 古い |
3番 |
| ポジションB | 2番 | |
| ポジションA | 1番 |
・市場の状況によっては決済約定の順番が前後する場合があります。
・同じ銘柄で複数のポジションを保有されている場合、順番に約定していくため、決済約定価格がポジションごとに異なる場合があります。
・ロスカットが執行された時点で、レートが配信されてない銘柄については、決済することができないため、ポジションが一時的に残りますが、レートの配信が再開した時点の市場レートで成行決済となります。
・各国の祝祭日や経済動向、取引時間帯等によって、銘柄の種類を問わず、流動性が低くなり、ロスカットを含む意図した取引ができない場合があります。
・週末から週明けの間や取引対象である金融商品の取引時間外に、各種金融指標の変動幅が大きくなった場合や重要指標発表、その他の事由により、ロスカットによる損失が預託金を超える場合があります。詳細は次の流動性リスクと取引時間外のリスクをご確認ください。
・ロスカットは、損失の拡大を防ぐことを目的とはしていますが、損失を限定させるものではありませんので、ご注意ください。
＜注意喚起＞
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動、為替レートの変動等やレバレッジ効果により元本を上回る損失発生の可能性があります。株価指数関連CFD取引及び先物ではない商品を原資産とするCFD取引は、金利調整額が発生しますが、（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、当社への支払いとなることがあります。加えて、ETFを原資産とするCFD取引では、原資産となるETFの調達が困難な状況下で借入金利調整額が発生することがあり、売建玉を保有している場合に支払いとなります。また、株価指数関連CFD取引は配当金・分配金の権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、権利調整額が発生します（一般に買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払い）。但し、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクイディティプロバイダーによって、売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払いとなる場合があります。株価指数関連CFD取引の原資産にコーポレートアクション等が発生した場合は、当社は原則、決済期日を定めた上で新規建て注文を停止します。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により強制決済されます。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、決済期限がなくお取引いただけるように、日々ロールオーバーを行い、自動的に決済日が翌営業日以降に繰り延べられ、当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなり、相場急変時や流動性が低下時等、大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（株価指数関連CFDの場合、基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート、商品CFDの場合、基準値×1.2×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）を算出し、株価指数関連CFDの場合10％、商品CFDの場合5％以上を乗じた額となり、レバレッジは想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・20倍となります。
取引に当たっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
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