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レバレッジと必要証拠金
Leverage and Margin Requirement

レバレッジ

当社では、お客様の便宜のため、「最大レバレッジ」と「実効レバレッジ」とを使い分けております。

①最大レバレッジ

想定元本から比較して、本取引を行うために最低限必要である必要証拠金で算出した最大の倍率をいいます。

＜最大レバレッジの算出方法＞

「最大レバレッジ」 ＝想定元本（ CFDレート× 1.1×為替レート×取引数量）÷必要証拠金

＜必要証拠金の算出方法＞

1Lotあたりの必要証拠金は、前々営業日の取引終了時点のレートを参考にした基準値を基に算出します。基準値から1Lotあたりの想定元本（基準値×1.1×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）を算出し、原則、株価指数関連CFDの場合10％を乗じた金額（100円未満切り上げ）を取引日当日に適用する変動制とします。なお、必要証拠金は、予告なく変更する場合があります。
*当社の必要証拠金は営業日ごと一日固定となるため約定時の証拠金が不足しないように想定元本を「1.1」倍して計算しています。

＜最大レバレッジ＞

株価指数関連CFDは想定元本の10％以上の額が必要証拠金となっていることから、最大レバレッジの上限は10倍となります。

例）米国D30の前々営業日の取引終了時点のレートを参考にした基準値が31,000ドル、現在のレートが31,000ドル、為替レートが1ドル＝105円のとき、1Lot（0.01倍）の取引をする場合
「想定元本」 ＝ 35,805円
想定元本 ＝ CFDレート（31,000ドル）×1.1×為替レート（105円） × 取引数量（0.01倍）＝ 35,805円
「必要証拠金」 ＝ 3,600円
想定元本に10％を乗じた金額（100円未満切り上げ）
35,805円×10％＝3,580.5円
100円未満を切上げて、3,600円
「最大レバレッジ」 ＝ 9.95倍
最大レバレッジ ＝ 想定元本（35,805円） ÷ 必要証拠金（3,600円） ＝ 9.95倍
②実効レバレッジ

お客様の口座の有効証拠金からみて、全ての未決済ポジションに対してかかる口座の実効の倍率をいいます。実効レバレッジは、最大、株価指数関連CFDの場合は10倍となっておりますが、取引数量、預託金等により、お客様ご自身で実効レバレッジを調節することができます。

＜実効レバレッジの算出方法＞

実効レバレッジ＝全未決済ポジションの想定元本÷有効証拠金

例1）次の条件で米国D30の31,000ドルの買いポジションを為替レート1ドル＝105円で1Lot（0.01倍）保有している場合
・預託金が5,000円
・米国D30の売りレートが30,900ドル
「想定元本」＝35,805円
想定元本 ＝31,000ドル×1.1×為替レート（105円）×1Lot（0.01倍）＝35,805円
「有効証拠金」＝ 4,895円
評価損益（時価評価） ＝｛売り（評価レート）－ 買い（約定価格）｝×為替レート（105円）×1Lot（0.01倍）
＝（30,900ドル － 31,000ドル） × 105円　×　0.01倍
＝ －105円
有効証拠金 ＝ 預託金（5,000円）＋ 評価損益（－105円）＝4,895円
「実効レバレッジ」＝ 7.31倍
実効レバレッジ ＝ 想定元本（35,805円）÷有効証拠金（4,895円）＝7.31倍

例2）例1の預託金が10,000円だった場合
「想定元本」＝ 35,805円
想定元本＝31,000ドル×1.1×為替レート（105円）×1Lot（0.01倍）＝35,805円
「有効証拠金」＝ 9,895円
評価損益（時価評価） ＝｛売り（評価レート）－ 買い（約定価格）｝× 為替レート（105円）×1Lot（0.01倍）
＝（30,900ドル－ 31,000ドル） × 105円 × 0.01
＝ －105円
有効証拠金 ＝ 預託金（10,000円）+ 評価損益（－105円）＝ 9,895円
「実効レバレッジ」＝ 3.62倍
実効レバレッジ＝想定元本（35,805円）÷有効証拠金（9,895円）＝3.62倍
③必要証拠金と有効証拠金

必要証拠金とは、取引を行うにあたって必要となる証拠金となりますが、有効証拠金の全額を必要証拠金として、取引をされた場合、取引直後の時価評価によって、有効証拠金が必要証拠金を下回り、ロスカットとなる可能性があります。詳細は次のロスカットのルールをご確認ください。

＜注意喚起＞

当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動、為替レートの変動等やレバレッジ効果により元本を上回る損失発生の可能性があります。株価指数関連CFD取引は、金利調整額が発生しますが（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、当社への支払いとなることがあります。加えて、ETFを原資産とするCFD取引では、原資産となるETFの調達が困難な状況下で借入金利調整額が発生することがあり、売建玉を保有している場合に支払いとなります。また、配当金・分配金の権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、権利調整額が発生します（一般に買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払い）。但し、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによって、売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払いとなる場合があります。原資産にコーポレートアクション等が発生した場合は、当社は原則、決済期日を定めた上で新規建て注文を停止します。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により強制決済されます。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなり、相場急変時や流動性が低下時等、大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数関連CFDの場合10％以上の額となります。
取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。