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TOP > マーケット情報 > 経済指標の読み方 > 日銀短観(企業短期経済観測調査)(日本)

日銀短観(企業短期経済観測調査)(日本)

【発表機関】日本銀行(1974年5月から調査開始)
【発表時期】四半期毎、4月初(3月調査)、7月初(6月調査)、10月初(9月調査)、12月央(12月調査)
【ポイント】業況判断DIが「プラス」ならば、景気上昇、「マイナス」ならば景気下降
【内 容】
・調査目的:全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資する
・調査方法:所定の調査表による郵送調査
・主要企業調査(主要短観):資本金10億円以上の企業約700社を対象
・全国企業調査(全国短観):従業者50人以上の企業約9,500社を対象
・調査項目:設備投資計画、生産高、売上高、金融収益などの量的データ、業況、資金繰りなどに関する企業の判断
・判断項目:「最近の業況」「先行き(3ヵ月後)の業況」について3つの選択肢から選択
1)良い
2)さほど良くない
3)悪い

【業況判断DI:ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index)】
業況判断DI(%)=業況が「良い」と思う企業の割合(%)-「悪い」と思う企業の割合(%)
DIがプラス:「良い」とみる企業が多い
DIがマイナス:「悪い」とみる企業が多い
(例:2009年3月調査)
大企業・製造業:1)良い:3%  2)さほど良くない:36%  3)悪い:61%
業況判断DI=(良い)-(悪い)=3%-61%=▲58 (参考:過去最悪)

(情報提供元 フィスコ)

■注意喚起

店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4%以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。

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