機械受注統計調査（Survey of Orders Received for Machinery）（日本）
【発表機関】内閣府
【発表時期】毎月、翌々月の10日前後に公表
【ポイント】設備投資の先行指標
【内 容】
・主要機械等製造業者280社の各月の設備用機械類の受注実績を、機種別(販売額と受注残高)、需要者別に調査。
・設備投資動向の先行指標
・四半期見通し：2月・5月・8月・11月
【特 色】
・対象企業：調査開始時の昭和62年4月における主要機械等製造業者280社
・機種別：原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、航空機、船舶の8項目
・需要者別：総額、外需(海外)、官公需(官公庁)、民需(国内民間製造業、非製造業)、代理店(商社などを経由)の６項目
・機械受注の動向は、設備投資の先行指標として重視され、｢船舶・電力を除く民需｣の動きが注目される。
・船舶と電力を除く理由：船舶、電力の受注は国内の景気動向との関連が薄く、不規則であり、受注金額が大きいため機械受注全体に影響するのを避けるため
・受注残高(注文を受けて、まだ生産・納品していない分)が過度に多いのは、注文に生産が追いつかない状態であり、機械メーカーは新規の受注を手控え、 結果として当月の受注は減る可能性があるため、受注の増減、受注残高の増減を見極める必要がある
（情報提供元 フィスコ）
