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消費者物価指(CPI Consumer Price Index)(日本)

【発表機関】総務省
【発表時期】毎月、翌月の26日を含む週の金曜日
【ポイント】物価変動(インフレ率・デフレ率)の分析
【内 容】
・全国の消費者世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格を総合した物価変動を時系列的に測定。
・家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価変動によってどう変化するかを指数値で示したもの。
・品目価格は小売物価統計調査によって調査された小売価格
【特 色】
・商品の機能や品質向上に伴う価格上昇分を除いた純粋な価格上昇
・対象:家計の消費支出(除外:信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、直接税、社会保険料、有価証券購入、土地・住宅の購入)
・ラスパイレス方式(基準時加重相対法算式):基準年(西暦末尾0か5年)を100として価格を指数化し、基準年における 各品目の家計消費支出金額に占める構成比で加重平均して総合指数を作成。
・「物価の動き」は、天候等の影響により価格が変動する生鮮食品を除いた総合指数をみる
・価格が下がりにくいサービス消費が含まれるため、卸売物価指数が下落しても、消費者物価指数が下落するとは限らない。
・経済指標を実質化するためのデフレーター、賃金、公共料金、家賃の改定、年金などの物価スライドに利用
・コア指数:総合指数から天候に左右されて振れの大きい「生鮮食品」を除いた指数
米国型コア指数:総合から食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いた指数

(情報提供元 フィスコ)

■注意喚起

店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4%以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。

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