フリーダイヤル：0120-63-0727
直通ダイヤル：06-6534-0708
FAX：0120-34-0709
受付時間：24時間
（土曜日17:00～月曜日8:30を除く）
※ご意見・ご要望にお応えできるように、通話内容を録音させていただくことがあります。
【発表機関】米商務省
【発表時期】月末から4-5週間後(米国東部時間8：30)に、前月分が発表
【ポイント】個人の消費動向に大きな影響を及ぼす個人所得に注目
【概 要】
・個人が実際に受け取った所得と支出。
・所得の構成項目(賃金給与・賃貸・利子配当)、可処分所得、貯蓄率も発表。
・支出：商品、サービス、利払い
実質個人所得：一人当たりの物価動向調整後の個人所得
可処分所得：個人所得-税金
個人貯蓄率：可処分所得-個人支出(可処分所得に対する％)
【長 所】
・国内総生産(GDP)の最大の構成要素
・貯蓄率は、将来の個人の購買力を示唆
【短 所】
・他の経済指標が発表された後に発表されることで、タイムリーさに欠ける
・全ての個人所得の源泉が含まれていない
・産業別・地域別の区分が無い
（情報提供元 フィスコ）
店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4％以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。
取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
 |
商号：ヒロセ通商株式会社 |
