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個人所得・支出(Personal Income/Spending)(米国)

【発表機関】米商務省
【発表時期】月末から4-5週間後(米国東部時間8:30)に、前月分が発表
【ポイント】個人の消費動向に大きな影響を及ぼす個人所得に注目
【概 要】
・個人が実際に受け取った所得と支出。
・所得の構成項目(賃金給与・賃貸・利子配当)、可処分所得、貯蓄率も発表。
・支出:商品、サービス、利払い
実質個人所得:一人当たりの物価動向調整後の個人所得
可処分所得:個人所得-税金
個人貯蓄率:可処分所得-個人支出(可処分所得に対する%)
【長 所】
・国内総生産(GDP)の最大の構成要素
・貯蓄率は、将来の個人の購買力を示唆
【短 所】
・他の経済指標が発表された後に発表されることで、タイムリーさに欠ける
・全ての個人所得の源泉が含まれていない
・産業別・地域別の区分が無い

(情報提供元 フィスコ)

■注意喚起

店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4%以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。

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